１０月８日、９日の両日、茨城県議会代表質問が行われ、いばらき自民党、民主党、自民県政クラブ、公明党の４会派が橋本知事に論戦を挑みました。
今回の質疑の中では、東海第２原発の再稼働問題を、自民、民主、公明の各会派が取り上げました。
公明党を代表して登壇した井手よしひろ県議は、次のように延べ、再稼働を主張する民主党を批判すると共に、国の責任で廃炉と地域の振興策を早期に決定することを強く主張しました。
昨日（１０月８日）のいばらき自民党と民主党の代表質問を伺っていると、東海第２発電所の再稼働に対する考え方の相違が明らかになりました。すなわち、いばらき自民党は、「安全第一が原則であり、原子力規制委員会による専門的判断を、いかなる事情よりも優先しなければならない」と発言し、再稼働の判断は国の責任であることを強調し、再稼働に慎重な姿勢を強調しました。
一方、民主党は「原子力発電が県勢発展に寄与してきた事実を踏まえ、東海第二発電所が、原子力規制委員会の安全審査をクリアできるよう、県として最大限の支援を行うべき」と発言し、再稼働に向けて積極的な姿勢を明らかにしました。
私ども公明党は、東海第二発電所の再稼働を進める民主党の立場は絶対に容認できないことを明らかにさせていただきます。
私は、橋本知事が主張されている“減原発”という考え方は、県民の命を守り、日本の活力を維持するために、非常に現実的な選択だと評価しています。そして、この“減原発”という発想を突き詰めると、東海第二発電所は国が責任を持って廃炉を決断し、地域の雇用や活力を守る強力な施策を展開することが必要になります。いたずらに、国が廃炉の判断を遅らせれば、無駄な投資が増え、地域の活性化策も手遅れになることを懸念いたします。
一方、民主党は「原子力発電が県勢発展に寄与してきた事実を踏まえ、東海第二発電所が、原子力規制委員会の安全審査をクリアできるよう、県として最大限の支援を行うべき」と発言し、再稼働に向けて積極的な姿勢を明らかにしました。
私ども公明党は、東海第二発電所の再稼働を進める民主党の立場は絶対に容認できないことを明らかにさせていただきます。
私は、橋本知事が主張されている“減原発”という考え方は、県民の命を守り、日本の活力を維持するために、非常に現実的な選択だと評価しています。そして、この“減原発”という発想を突き詰めると、東海第二発電所は国が責任を持って廃炉を決断し、地域の雇用や活力を守る強力な施策を展開することが必要になります。いたずらに、国が廃炉の判断を遅らせれば、無駄な投資が増え、地域の活性化策も手遅れになることを懸念いたします。
なお、８日の東海第２原発の再稼働への支援を知事に求めた民主党の代表質問については、９日付けの朝日新聞茨城版にも掲載され、話題となっています。
橋本知事 再稼働支援に慎重
朝日新聞茨城版（2013/10/9）
県議会の１０月定例会は８日、いばらき自民党、民主党の２会派による代表質問があり、橋本昌知事の６期目の政治姿勢をただした。
民主の佐藤光雄氏は、東海村の東海第二原発の再稼働に向け、「県が支援していくべきではないか」と質問した。橋本知事は「他の立地自治体でも福島県を除いて再稼働への賛否を明確にしているところはない。県民や地元自治体、国などの動向を見ながら対応している」と述べるにとどまり、慎重な姿勢を示した。
佐藤氏は東京電力出身。
「原子力発電が県政の発展に寄与してきた事実を踏まえ、東海第二原発が原子力規制委員会の安全審査を受けるのに向けて県としての支援を行うとともに、速やかに最善の避難計画の策定に取り組んでいくべきだ」と述べた。
避難計画について橋本知事は、住民の避難時間推計シミュレーションの公表や、広域避難計画の策定を進めていると答えた。
また、いばらき自民の菊池敏行氏は６期目の抱負と決意、今後の県政運営などについて質問した。
