1月4日、茨城県議会公明党は水戸、土浦、つくば市内で新春の県議会報告を行いました。
水戸駅北口では髙﨑進県議が県議会報告を行いました。
髙﨑県議は「東日本大震災から3年。今年は復興から飛躍へ、観光の振興、農業の復興に全力を挙げたい」と力強く訴えました。また、弘道館も修復が進み、この春にも改めてオープンすることを踏まえ「弘道館、そして偕楽園、水戸芸術館と共に、水戸のすばらしさを全国に発信していきたい」と意気込みを語りました。
また、震災の影響で使えなくなっている水戸市民会館が、旧京成デパート跡地に再建されることを受けて、「市民会館は、3000人収容の大規模な施設になる予定。震災復興の象徴として、全国から多くの方に来ていただけるように準備をしていきたい」と語りました。
農業の振興については、「いばらきのブランド力のアップには農業の振興が重要。特に、関西地域での茨城の農産品のPR不可欠である」と強調しました。
つくば市のクレオ前では田村けい子県議が県議会報告を行いました。
公明党が連立政権に返り咲き1年余り。景気の本格的な回復には、「つくば市の大変大きな存在である」と強調しました。その中核を担うつくば国政戦略総合特区構想が順調に進んでいることを報告。「新世代のがん治療装置・BMCTは、いよいよ中性子ビームを出す段階に至りました。藻から燃料を作る藻類バイオマスは、耕作放棄地での実験が始まります。生活支援ロボットは国際基準に認定に向けて進んでいます。世界的ナノテク拠点の整備も研究棟が完成し、28ものプロジェクトが進行中です。公明党もこの特区構想の成功に向けて、地元議員と国会議員が連携して協力、支援していきたい」と語りました。
また、「つくばのすばらしい環境を後世に伝えていきたい」と語り、つくばをジオパークに指定する動きが大きく動き出していると語りました。筑波山の自然を活かして、交流人口の拡大、地域振興を図っていきたいと強調しました。
土浦駅西口では八島功男県議が県議会報告を行いました。
八島県議は、平成27年5月にはこの駅前に土浦市役所外転することに触れ、「中心市街地の活性化に繋げていきたい。市民の皆さまと共に新たな土浦市の形を作っていきたい」と訴えました。
また、「県議として活躍させていただいたこの3年間は、震災復興に全力を尽くした3年間でした」と強調。その上で、「震災の当日、水戸から土浦に戻るのに6時間かかりました。国道6号の重要性を再確認しました。自公連立政権になってから、地元の活性化と防災対策の強化のために土浦市内の6号線の4車線化を強く要望しました」と語りました。
さらに、「一人のためにみんなために」という信条で、住民相談を受け、その実現に努力した事例の一つを紹介。「あるご婦人から特別支援学校の冷房化が遅れているとのご指摘を受け、予算特別委員会などでその改善を訴えたました。全国の冷房化率65%、それに対して茨城は50%。土浦市では小中学校の普通教室の冷房化が26年度には完了するのに対し、特別支援学校で学ぶ子どもたちの環境整備が遅れているのはおかしいと訴えました。この質問に対し、県の教育庁は『特別支援学校の教室の冷房を3年以内に完了する』と答えました」と報告しました。