中韓と関係改善めざし、官民挙げた交流拡大訴え
１月２５日、公明党茨城県本部（代表＝石井啓一政務調査会長）は、水戸市内のホテルで県本部「新春の集い」を開催しました。橋本昌県知事を始め、対象地域内のほとんどの市町村長、自民党の国会議員、県議会議員、各種団体の責任者の方、一般のご来賓など７００人以上に方にご参集いただきました。
「新春の集い」に出席した山口那津男代表は、今国会に臨む姿勢として、「国民の声を受け止め、社会の実情をこの目で確かめた上で、これまで蓄えた見識を生かして論戦に挑んでいく」と強調しました。
この中で山口代表は、４月の消費税率引き上げに関して、社会保障制度の安定、強化が目的であることから「年金や医療、介護、子育ての分野を充実させ、セーフティーネット機能を強めて、低所得者に配慮しながら、給付と負担のバランスにメリハリをつけた方向性を見いだしていく」と訴えました。
また、中国、韓国との関係悪化に触れ、「相互依存や互恵の精神を実現するためには、対話の努力と官民挙げての交流を拡大させていく以外にない」とし、「今年こそは関係を改善し、首脳会談を実現させるよう最大限の努力をしていく」と述べました。
石井県代表は、２０１３年度補正予算案、１４年度予算案の早期成立をめざす考えを示すとともに、約８０本の政府提出予定法案について「公明党の意見をしっかり盛り込み、速やかに成立を図ることが経済再生を進めていく原動力となる」力説しました。
中締めの挨拶に立った井手よしひろ県議は、「昨年は多くの国民の皆さまの『期待』を受けて、日本経済は成長の歩みを始めました。今年は、その期待を『実感』として結実させることが重要です」と強調。公明党へのなお一層の支援の拡大を訴えました。
石井啓一代表が公明党の衆参国会議員を紹介。
公明党茨城県本部新春の集いで挨拶する山口那津男代表。
来賓を代表して挨拶する橋本昌知事。茨城県議会公明党が提案したマル福制度の拡充やお年寄りの優待カード導入に前向きな姿勢を示しました。
自民党の梶山弘志衆院議員をはじめ衆参の国会議員が勢揃い。左から：岡田広参議院議員、石川昭政衆議院議員、永岡桂子衆議院議員、梶山弘志衆議院議員、額賀福志郞衆議院議員、田所嘉徳衆議院議員、新谷正義衆議院議員、上月良祐参議院議員。
公明党茨城県本部新春の集いにご参加いただいたいばらき自民党県議会議員。
新春の集いには県内自治体の首長が多数ご出席いただきました。代表して市町村会副会長の豊田稔北茨城市長が挨拶。
県内各種団体を代表して加倉井豊邦ＪＡ全農会長が乾杯の発声。
ご出席の皆さまのご健勝を祝して乾杯。
