日立市の新交通システム「ひたちＢＲＴ」がＥＳＴ交通環境大賞「優秀賞」を受賞しました。
環境に優しい交通システムの普及を目指すＥＳＴ普及推進委員会は、「第５回 ＥＳＴ交通環境大賞」（主催：ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、後援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会）を決定。ＥＳＴ交通環境大賞は、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰するとともに、その取組みを広く紹介し、普及を図るために、平成２１年度に創設したものです。
第５回の大賞【国土交通大臣賞】には「富山市の公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」が、おなじく大賞【環境大臣賞】には「両備グループの公共交通利用で、歩いて楽しいまちづくり運動」が選ばれました。「ひたちＢＲＴ」は大賞に次ぐ高い評価を受けました。
日立市が進めている「ひたちＢＲＴ」導入の取組みは、国内における鉄道廃線敷きにバスを走らせる先進事例のひとつです。鉄道を維持できなくなった地域で定時性を確保したバスを維持することで、マイカーからの転換や環境負荷の低減が期待されています。地方における鉄道維持が困難な都市での選択肢のひとつとなる取組みであると評価されたました。
日立電鉄線の廃線跡地を専用道路に改修して、昨年（２０１３年）３月に開業した日立市のバス高速輸送システム「ひたちＢＲＴ」は、好調な滑り出しをみせています。平日１日当たりの平均利用者数は、１３年１１月までの９カ月のうち５カ月は、採算ラインの４７０人をクリアしました。６月と９月のように５００人を超えた月もありました。専用道の活用による定時性の向上や運行本数の増加が利用者増に繋がっています。
「ひたちＢＲＴ」の計画区間は市内を南北に走る約８.５キロの廃線跡地で、日立市は３期に分けて専用道を整備します。既に開業した第１期区間は、延長１.３キロの専用道に一般道を組み合わせた計３.２キロの区間です。
専用道の区間は２００５年３月に廃止された旧日立電鉄線の線路跡で、廃線後に橋梁やレールなどが撤去されたうえで市に無償譲渡されました。第１期区間（ＪＲ大みか駅から日立おさかなセンター間）には当初から橋梁がなく、早期の道路整備が可能でした。
第２期区間（ＪＲ大みか駅～ＪＲ常陸多賀駅）は２０１６年ごろ、第３期区間（ＪＲ常陸多賀駅～旧日立電鉄鮎川駅）は２０年ごろの運行開始を目指しています。
専用道の整備と保有・管理、および車両の購入は日立市が行います。総事業費は約４４億円で、日立市が国の補助を受けて行います。バスの運行は日立電鉄のバス事業部門を引き継いだ日立電鉄交通サービスが担当しています。いわば、公設民営方式の交通システムです。
「ひたちＢＲＴ」では、歩道付きの専用道と停留所のほか、一般車両の誤進入を防ぐ運行管理システムなどを整備しました。専用道はバスしか通らないので、１日当たりの計画交通量は道路構造令の区分で最少の５００台未満となります。したがって、舗装仕様は市町村道の中で最も低いグレードで済みます。整備コストは１ｋｍ当たり約５億円で済む計算です。これは、一般に１キロ当たり数十億円以上とされるモノレールやＬＲＴ（次世代路面電車）の整備費に比べてはるかに安くて効率的です。インフラの維持管理費もＬＲＴなどに比べて抑えられる見通しです。
ＢＲＴ導入の目的は、渋滞対策だけではありません。日立市は、鉄道や幹線道路である国道６号からやや離れた西側の丘陵ぶに大規模な戸建て住宅地が広がっています。こうした団地を結ぶ、いわば肋骨方向の公共交通機関が脆弱で、住民は自家用車を主な移動手段としています。
今後の高齢化で自家用車の利用が難しくなった際に、老後を過ごす場所としてＢＲＴの沿線を選んでもらうことを、日立市は想定している。また、ＢＲＴを背骨として整備して、肋骨方向へのコミュニティバス路線の充実で、新たなネットワークの構築を検討しています。
現在、２０１５年度中の完成を目指して、ＪＲ大みか駅とＪＲ常陸多賀駅間の工事が順調に進んでいます。この間には森山町１丁目、旧水木駅、東大沼町３丁目、東大沼町２丁目、旧大沼駅、旧河原子駅、東多賀町１丁目の７つの停車場が整備されることになっています。
また、第３期工事終了時には、日立駅までの用地を確保して、専用道を延伸することも検討されています。市の需要予測では、ＢＲＴを鮎川駅跡から日立駅まで延伸することで利用者は２５パーセント増え、投資効果があるとみています。
