協賛店の募集始まる、第１期締め切りは１０月１５日
茨城県では、今年１２月からの実施を目指して「いばらき高齢者優待制度」の協賛企業の募集を行っています。
「いばらき高齢者優待制度」は、茨城県議会公明党がその実現を強く要望してきました。２０１３年３月議会で水戸市・城里町選出の高崎すすむ県議は、「いばらきキッズクラブカード」のように、高齢者がカードを提示することにより、加盟店の割引などのサービスが受けられる高齢者優待制度の創設を提案。高齢者の健康を維持するため、外出を促す施策として効果的だと主張しました。また、この優待カードには、かかりつけの病院や血液型などを記入できるようにすれば、緊急時の対応が迅速化されと訴えました。
さらに、このカードに協賛する企業にとっては、お年寄りを大切にする企業というイメージをアピールすることもでき、地元の商店街の利用などを通じて、経済活動の活性化に結びつくことも期待できます。
協賛店舗（施設）の募集は、第１期を１０月１５日までとし、その後順次受け付けます。第１期分として応募した事業者は、１２月からスタートする「いばらき高齢者優待制度」協賛事業者として、店舗一覧（パンフレット、ホームページ）に掲載されています。
優待サービスの例としては、料金の割引、優待スタンプ（ポイント）２倍サービス、飲み物サービスなど、協賛店舗によって自由に設定できます。
協賛店は、携帯電話やスマホからも検索できる専用サイトに掲載されます。協賛店舗の目印としてステッカーが配布されます。なお、協賛店になるためのは一切の費用は掛かりません。
「いばらき高齢者優待カード」は、１１月末頃から市町村窓口や地域包括支援センターで配布がスタートします。
井手よしひろ県議は、この「いばらき高齢者優待カード」をＩＣカード化し、将来的には投薬の記録や医療機関での診療記録を登録できるように提案しています。
