お泊まりディサービス事業者は１１４。１年を超える連泊を受け入れている事業者が６つ。
８月２７日、茨城県長寿福祉課は「指定通所事業所で実施する宿泊サービスの実態調査」について、その結果を公表しました。
いわゆる「お泊まりディサービス」といわれる、介護保険の枠外の高齢者宿泊サービスの実態を把握して、適切な指導や対応を行うべきであるとの井手よしひろ県議の予算特別委員会での質問を契機に実施されたものです。
お泊りデイサービスとは、日中に介護保険の通所介護（ディサービス）を高齢者が利用し、夜間そのままそこに泊まるサービスのことです。
日中のデイサービスは、介護保険に基づき提供されるサービスのため、職員の基準や設備での基準が定められています。しかし、お泊りディは介護保険外で提供されるサービスなので、全国一律の法的基準がありません。したがって、利用料や宿泊室の広さ、防火対策が事業所によってまちまちです。プライバーシーの保護や安全対策、夜間の介護職員の配置など様々な課題が指摘されています。
お泊りディの宿泊料は、１泊あたり（食事代込み）で１０００円から５０００円と幅があります（１５００円から２０００円が全体の３１.２％でした）。ディサービスの部屋（機能訓練指導室など）で布団を引いて雑魚寝をするようなところからパーテーションを作ってプライバシーの配慮を行うところまで様々です。
お泊りデイが広がった背景は、介護保険で宿泊ができる高齢者施設が慢性的に足りないことが、最大の原因と考えられます。お泊りディのメリットは、家族の介護負担を減らすことができるため介護をされている家族に有効なサービスです。
反面、安全サービスの基準が施設任せとなっているためドラブルや事故の危険性がある。居室の狭さからプライバシー保護が困難。行政が指導できない体制であり、事故などの実態も把握しきれない。などの問題があります。
今回の茨城県の調査結果を概観してみると、アンケートの回答した通所介護サービス事業者７３５事業の内、宿泊サービス実施していると回答した通所介護事業所は１１４事業所あり、その割合は１５.５％でした。
宿泊させている居室は、専用の居室を設けている事業所が全体の２１.１％。専用居室と機能訓練室等の両方使用している事業者が３４.２％。専用の居室を持たず機能訓練室のみを使っている事業所が半数近く（４４.７％）ありました。多人数での宿泊になる場合のプライバシーの確保について、大部分の事業所でカーテンやパーテーション等によりプライバシーを確保していましたが、８.２％は配慮をしていないと回答しました。男女別に居室を分けていない事業者が２２.７％もありました。
平成２６年５月の利用状況を聞いた項目では、１人当たりの平均宿泊日数は、１～５泊が２８.９％、６～１０泊が５.３％、１１～２０泊が最も多く３２.５％、２１～３０泊も２０.２％もありました。３１日間全泊も２.６％ありました。これまでの最大連泊数では、１年以上（３６６泊以上）が６事業所（５.３％）もありました。
利用料金は、１泊１０００～１５００円が１８.３％、１５０１～２０００円がもっとも多く３１.２％、２００１～３０００円が２４.８％、３００１～５０００円が２０.２％、５００１円以上も５.５％もありました。かなり利用料金に幅がある現実が明らかになりました。
宿泊時間帯の職員の配置状況は、１人が７７.２％と大半を占めていました。２人以上配置していたのは２２.８％に止まっています。１人しか配置していない事業所は、急病などで医療機関などに搬送しなくてはいけない場合、居室を見守る人がいなくなり、対応が十分に出来なくなる懸念があります。また、介護福祉士やヘルパーなどの資格を持っていない人が配置される場合も９.６％もあることが分かりました。
事故発生時に市町村に報告していない事業所が１８.４％もあり、回答していない事業を含めると３０.７％に上りました。スプリンクラーを設置している事業所は３０.７％しかありませんでした。
