女性の就労促進と子育て支援拡充を狙う
１１月２４日、１２月定例県議会に上程予定の予算案並びに条例案等の内示会が行われました。今回の条例の改正案の中には、県職員の給与条例の改定も含まれています。これは、国の人事院が国家公務員の給与改定について行った勧告に準じた内容となっています。
条例案によると、月例給は県一般職の月給を平均０.２％引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）を４.２月分から４.３カ月分に０.１カ月分引き上げることが盛り込まれました。
また、５５歳を超える職員の定期昇給については行わないことになります。
さらに、今回の改定の目玉は、配偶者手当を来年度から段階的に減額し、その原資をもって子どもを扶養する職員の扶養手当を拡充することです。今年度、課長級以下の職員に月１万３０００円支給している配偶者手当は、来年度に１万円、２０１８年度に６５００円に減額されます。課長級は１９年度に３５００円とし、２０年度に廃止されます。一方、子どもを持つ扶養手当は、現在子ども一人当たり月６５００円ですが、１７年度８０００円に、１８年度から１万円に増額されます。
配偶者手当は、年収１３０万円未満の配偶者を持つ職員のみを対象にしており、配偶者の就労意欲をそいでいるとの指摘があります。配偶者手当を縮小し、子ども扶養手当を増やすことで、子育て支援策を充実させようという狙いがあります。民間の事業所の６９％が現在も配偶者手当を支給するなか、民間に先行して手当の廃止や縮小を決めました。県の条例が県議会で認められれば、配偶者と子ども一人の場合だと現在１万９５００円の扶養手当が、１万６５００円に減額されることになります。配偶者と子ども二人の場合、２万６５００円となり、７０００円の増額となります。
安倍晋三首相は人事院に対して見直しの検討要請を行い、人事院は、昨年１１月から３回にわたり勉強会を開催。有識者から「民間の普及率が高くないなかで制度を導入した前例もあり、公務員が民間に率先して取り組むべきだ」との意見も出され、勧告を行いました。
