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県代表協議会で勇躍出陣、公明党が「東京改革」断行

管理者 2017年4月11日

 公明党全国代表者協議会 7月8日、公明党は党本部で全国県代表協議会を開き、7月2日投票の東京都議選へ党の総力を結集して勝ち抜くことを誓い合いました。井手よしひろ県議も茨城県を代表して参加しました。
 山口那津男代表は、公明党予定候補23人を取り巻く情勢が厳しい中、全員当選を勝ち取るには「全国を挙げた党の総力の戦いが不可欠。『都議選は自分自身の戦い』と決め、全国の議員一人一人が限界突破の大拡大に先駆しよう」と力説しました。党勢拡大の取り組みを強化し、統一外地方選挙を全て勝ち抜いて、「勝利また勝利の上げ潮に乗って、今年最大の戦いである都議選の全員当選に向けて突き進もう」と呼び掛けました。

全議員が限界突破の大拡大に先駆し、断じて東京都議選の全員当選を勝ち取ろう:山口代表のあいさつ
 全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、党勢拡大へ向けた日々のたゆまぬ前進、本当にありがとうございます。
 本日の全国県代表協議会は、7月2日の投票日まで3カ月を切った東京都議選の大勝利へ、全国が心を一つにして総決起する会合です。
 首都決戦である東京都議選では、都民の期待に応え、「東京改革」を断行し、都民生活を向上させていく力が本当にあるのはどの党、どの候補かが問われます。
 今、東京は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け世界の人々が集う魅力ある国際都市をめざすとともに、1300万人以上の都民が暮らす生活の場として多くの重要課題が山積しており、都政において都議会と都知事が“車の両輪”として、双方の熟議による改革の推進が不可欠です。


 都議会公明党は半世紀以上にわたり、「大衆とともに」の立党精神のままに、「都民のために何をなすべきか」という視点から、都政に対する責任を果たし抜いてきました。この政治姿勢は、誰が知事になろうと決して変わるものではありません。昨年秋、小池百合子知事を誕生させた多くの都民の意思を受け止め、都議会公明党は「身を切る改革」「教育負担の軽減」「人にやさしい街づくり」という「3つの挑戦」を掲げました。
 このうち、「議員報酬2割削減」は2月の第1回定例会冒頭で全会一致で公明党案が実現、さらにこのたび成立した17年度予算で「私立高校授業料の実質無償化」「バリアフリー化の加速」といった政策も実を結びました。この間、都議会公明党が示した政策実現力は実にスピード感にあふれ、他の追随を許すものではありません。
 こうした中、小池都知事から「東京改革」を進めるため、「都議選で公明党を応援したい」との意向が伝えられました。これを受け、都議会公明党は優先すべき政策課題について、都民ファーストの会と協議し、五輪・パラリンピックの成功や防災・減災、教育など10分野35項目にわたる政策合意を行った上で、都議選予定候補の相互推薦を決めました。これは、都議会公明党が合意形成の軸となって都政を安定させ、都民の望む政策を実現することで、「東京改革」を成し遂げていこうという決断であります。

公明党全国代表者協議会
 7月の決戦は、小池都政になって初めての都議選とあって、有権者の関心は極めて高く、投票率アップ、当選ラインの上昇は必至で、公明党を取り巻く情勢はいまだかつてない厳しさとなっています。公明党23人全員の勝利には、全国を挙げた党の総力の戦いが不可欠です。皆さんの力が何としても必要です。
 本日よりは、全国の議員一人一人が、「都議選は自分自身の戦い」と決め、限界突破の大拡大に先駆していこうではありませんか。そして、23人全員の当選を断じて勝ち取り、首都東京に公明党の旗を打ち立てようではありませんか。

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井手よしひろです。 茨城県の県政情報、 地元のローカルな話題を 発信しています。 6期24年にわたり 茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
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