８月３日、警察庁は性犯罪被害者が相談しやすい環境を整備するため、各都道府県警の性犯罪被害相談電話につながる全国共通の短縮ダイヤル「＃８１０３」（ハートさん）の運用を開始しました。
これまで各都道府県警で異なっていた番号を統一し、相談窓口の認知度を向上させる狙いがあります。相談者がアクセスしやすくなることで性犯罪被害の潜在化防止が期待されます。
２０１６年までの５年間の刑法犯認知件数を見ると、強姦は約１０００～１４００件で推移していますが、警察に通報する被害者は一部のみとされます。
警察庁は０６年度から性犯罪被害者の初診料や性感染症の検査、緊急避妊などの医療費補助を各都道府県警を通じて実施。事情聴取などの被害者対応に当たる女性警察官も増やしており、１６年４月現在で７９７４人に上ります。警察庁の担当者は「一人で悩まないで、警察に相談してほしい」と呼び掛けています。
全国共通の相談窓口番号については、自民、公明両党の与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチーム」が昨年１２月に政府に申し入れた提言の中で、特に公明党が主張して盛り込まれました。
７月１３日には性犯罪を厳罰化する改正刑法が施行されました。改正刑法は、強姦罪の名称を「強制性交等罪」に変更。女性に限定されていた被害者に男性を含め、性交類似行為も対象とする。法定刑の下限は懲役３年から５年に引き上げられました。強姦罪や強制わいせつ罪などで、起訴するのに被害者の告訴が必要となる「親告罪」規定を削除。施行前に起きた事件にも原則適用されます。
性犯罪の被害者を守る体制が一歩前進しました。
茨城県警「性犯罪被害相談“勇気の電話”」:
https://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a07_toiawase/victim/yuki.html
