警察庁の調べによると、振り込め詐欺など特殊詐欺の全国の発生件数が、今年（２０１７年）６月までの上半期だけで８８６３件に上りました。前年同期より約３８％増加しており、現在の推計方式となった２０１０年以降では最多となりました。
茨城県警では、特殊詐欺を”ニセ電話詐欺”とわかりやすく表現し、県民に注意喚起を促しています。現在、ニセ電話詐欺多発警報を、茨城県南地域で発令中です。５月２９日から６月２７日までの３０日間に、茨城県南地域内土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、小美玉市、阿見町、河内町、利根町、美浦村で１３件（オレオレ詐欺１０件、架空請求詐欺３件）、被害額約８２６万８０００円、キャッシュカード１７枚のニセ電話詐欺被害が発生しています。
被害者の多くは６５歳以上の高齢者です。日中に一人で在宅する人が多いため、狙われやすいといわれています。用心を怠らないようにしなければいけません。
犯行の手口は一段と巧妙になっています。子や孫をかたった「オレオレ詐欺」はよく知られていますが、最近は、老後の不安をあおった医療費などの還付を装う「還付金詐欺」、株の購入費や有料サイトの代金を払わせる「架空請求詐欺」が急増しています。高齢者の心の隙を突いた犯行といえます。
中でも「なりすまし詐欺」に注意したいと思います。金融機関や百貨店名を名乗り、「キャッシュカードが偽造されているのでカードを取りに行きます」と電話をかけてくる手口です。これを信じた高齢者から暗証番号を聞き出し、バイク便を送ってカードを受け取り、現金を引き出す。銀行などに対する高齢者の信頼感を悪用した犯行です。
特殊詐欺は新しい手口が次々と生まれています。国や自治体は、国民への情報提供にもっと努めなければなりません。
被害を未然に防ぐ対策も欠かせません。 警察庁は５月から、警察が集めた犯行グループの電話番号に自動で繰り返し電話をかけ続け、犯行グループが出ると、警察への出頭を求める音声を流すシステムを導入しました。犯行グループは電話を使えなくなり、犯行阻止に効果が出ているといわれています。
また、電話がかかってくると、通話の内容を録音すると告げる防犯機能付きの電話機を、高齢者などに貸し出す自治体も出てきました。こうした“撃退機器”の導入は、被害防止への一助になります。
金融機関の果たす役割も大きなものがあります。預金を小切手化することで取引に時間がかかるようにしたり、長く使っていないキャッシュカードでは振り込みができないようにする取り組みなど、水際対策の強化も忘れてはならなりません。
５月下旬、井手よしひろ県議はニセ電話詐欺の現場に遭遇しました。日立市滑川本町の銀行ＡＴＭで、初老の婦人が携帯電話を掛けながら振り込みを行っていました。ＡＴＭの操作に不慣れな女性は、何回か間違いながら地方の信用金庫に送金を試みているようでした。井手県議や周りにいた他のお客さんが「詐欺電話ではないですか」「代わって説明を聞きましょうか」と声をかけましたが、その婦人はそうした忠告には耳を貸さず、操作を続けました。井手県議は、携帯電話で銀行の本店に電話をし、近くの視点から行員を派遣してもらうように手配し、公務の時間が迫っていたのでその場を後にしました。
数日後、地元紙に掲載された記事に驚かされました。５月３１日付の地元紙茨城新聞の記事です。
まわりの声があっても、送金を止められなかったことに大きなショックを受けました。現場に急行した銀行員も間に合わなかったようです。
明らかに不審な振り込みが行われたのですから、金融機関は一定の仕組みで送金を止めることはできないのでしょうか？
効率化が進み、銀行員がいないＡＴＭなどが増える中で、金融機関の詐欺防止の取り組みはより重要になります。
