今なお「臭い・汚い・怖い・暗い・壊れている」の“５Ｋ”と呼ばれるトイレが多数を占める学校トイレ。公立学校では限られた予算の中で、トイレの洋式化など整備が後回しにされがちです。その中でも、子どもたちが使い慣れている洋式便器への改修を積極的に進める自治体もあります。公明新聞の記事より、横浜市や東京都の取り組みを紹介します。
文部科学省が２０１７年１１月に発表した調査結果によると、全国の公立小中学校にあるトイレの便器は約１４０万基あり、そのうち洋式便器は約６１万基で、全体の４３.３％にとどまっています。都道府県別で見ると、便器の洋式化率が高い順に神奈川（５８.４％）、沖縄（５４.７％）、山梨（５４.４％）と続きます。政令市別では横浜市が７２.６％で群を抜いています。
トイレの改修工事が進む横浜市保土ケ谷区の西谷中学校で学校のトイレ事情を調査。中庭をコの字で囲むようにA～C棟に分かれた４階建の校舎。西谷中学校は２０１５年９月、南側に位置するＡ棟の各階にあるトイレに洋式便器を設置、体育館には多目的トイレを整備しました。
校長は「以前から、使い慣れない和式便器に戸惑う子どもが多く、衛生面で課題となっていた」と語ります。改修後、生徒からは「安心して利用できるようになった。暗い雰囲気だったトイレが明るくなった」との声が寄せられています。今後、同校ではB、C棟にあるトイレも順次、洋式化を進める方針です。
横浜市は、２００３年度から洋式化を含む学校トイレの改修事業を進めており、特に２０１５年度から２０１７年度までの３年間で全市立学校のトイレ洋式化率１００％をめざしています。横浜市教育施設課の担当者は「洋式便器の数が限られており、トイレに列ができる学校もあった。また横浜には外国籍の子どもが多いこともあり、洋式化を進めている」と語っています。横浜市は現在、年間３０校ほどだった改修ペースを４０～４５校に上げています。
一方で、洋式化率が都道府県別で全国１位の神奈川県では、２０１６年度から新たに県立学校施設再整備計画（新まなびや計画）でトイレの洋式化を打ち出しました。２０２３年度までに県立学校約４００棟のトイレを改修する予定です。
都議会公明党が推進、東京都２０１７年度予算案で拡充
東京都の公立小中学校のトイレの洋式化率は国の調査で５４.２％にとどまっています。このため教育現場からは「トイレの環境改善を進めてほしい」との声が上がっていました。そこで、トイレ整備の重要性を訴えてきた都議会公明党は２０１６年１２月、来年度予算編成に関し、小池百合子知事に直接、学校トイレの洋式化を要望しました。
これを受け、都は２０２０年度までに公立小中学校や都立高校などにあるトイレを８０％まで洋式化にする方針を発表。都の２０１７年度予算案で、学校や公共施設などのトイレ洋式化のために前年度の約５倍となる３８億円を計上しました。
一方、都内を見ると調布市が洋式化率９１.４％を誇ります。調布市では市議会公明党の訴えが実り、早くから積極的に洋式化を推進。市内の設備会社で構成する組合と連携し、スムーズな工事を実施しています。
茨城県の洋式率４９.２％、防災上の観点からも洋式化推進
文科省がトイレ整備に対する各自治体の方針を聞き取った結果、約８５％が今後、和式便器よりも洋式便器を多く設置する考えを示しています。文科省によると、２０１６年４月に発生した熊本地震の被災地では、筋力が弱い高齢者などが地域の防災拠点となった学校に避難した際に和式トイレが使えないケースが見られ、トイレの洋式化が課題とされました。防災上の観点からも学校トイレの洋式化が求められています。
茨城県の洋式トイレの整備率は４９.２％で全国平均を上回っていますが、市町村ごとにみてみると取り組みに格差がみられます。行方市（７８.６％）、牛久市（７５.７％）、守谷市（７１.８％）、五霞町（７１.２％）の４市町が７割を超えています。一方、水戸市（３４.７％）など１２市町が３０％台、阿見町（２８.４％）と利根町（２９.４％）が２０％台となっています。
２０００年代に入り、子どもたちの便秘が増加している傾向があります。重症化すると集中力の低下や食欲を無くすなどの健康障害が起きてきます。要因として、食事の洋食化のほか、学校や習い事のあわただしい毎日を送っており、規則的な排便の習慣付けができにくい状況が挙げられています。
また、家庭で洋式便器が普及する中、学校には老朽化した和式便器が多く、やむなくトイレの利用を我慢する子どもも多いのも事実です。
さらに、和式トイレには大腸菌が多く検出されている調査結果もあります。和式の清掃方法で多いトイレの床に水をまく湿式清掃が悪臭の原因にもなっています。
子どもたちの健康を守るために学校トイレの洋式化は必須で、自治体は清潔で明るいトイレへの改修を進めるべきです。
