公明党は、４月から６月までの３カ月間、全議員が「１００万人訪問・調査」運動に取り組みます。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の４分野をテーマにアンケート調査を行います。取り上げるテーマごとに、問題の背景と公明党の実績をこのブログにまとめました。その第１回として、「子育て」について掲載します。
子育て：教育費負担が課題に、保育所待機児童の解消急務
日本は、総人口（２０１７年１月１日現在）が８年連続で前年を下回り、減少数は過去最多を更新するなど、本格的な人口減少時代を迎えています。
こうした中、２０１６年の出生者数は統計開始以来初めて１００万人を割り込み、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数を推定する「合計特殊出生率」も、２００５年に過去最低の１.２６を記録。近年は微増傾向に転じているものの、依然低い水準が続いており、少子化対策の強化は待ったなしです。
国立社会保障・人口問題研究所の調査では、約半数の夫婦が、理想の子どもの数は３人以上と回答するなど、子どもを持ちたいとの願望は衰えていません。しかし、理想の子どもの数を持たない理由を尋ねると、子育てや教育にお金がかかることを挙げる人が最多を占めています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の教育機関に対する公的支出の割合（２０１４年）は、国内総生産（ＧＤＰ）の約３.２％で、ＯＥＣＤ各国平均の約４.４％を大きく下回っています。この値は、比較可能な加盟３４カ国中最下位です。教育支出の多くを家計が負担している現状を表しており、教育費負担の軽減が求められています。
また、認可保育所などに入れない待機児童は約２万６０００人（２０１７年４月１日現在）を数え、前年同時期の数を上回っています。働きながら子どもを産み育てられる環境を整備していく上で、保育の受け皿確保は欠かせません。
公明等は子育て無償化推進をリード、保育の受け皿３２万人分確保へ
公明党は他党に先駆けて子育て支援の重要性を訴え、児童手当や出産育児一時金の拡充、乳幼児医療費の無料化など、数多くの支援策を実現してきました。２０１８年度予算にも公明党の主張が反映されています。
２００６年には「少子社会トータルプラン」を発表。政府が進める支援策を先取りした提言を行ってきました。特に「幼児教育の無償化」や「給付型奨学金の創設」といった教育費負担の軽減は、この政策提言を基に、１０年以上にわたって実現を訴えてきました。
そして、２０１７年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」で、３歳から５歳児までの全ての幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を２０２０年４月から全面実施することを決定。私立高校授業料の実質無償化も盛り込まれ、２０２０年度までに年収５９０万円未満の世帯を対象に実施されます。
また、大学生を対象にした給付型奨学金についても、公明党は結党間もない１９６９年に国会質問で提案し、創設を訴え続けてきました。２０１７年度には２８００人を対象に先行実施され、２０１８年度から本格実施されます。
保育所待機児童の解消に向けては、約３２万人分の保育の受け皿をつくる「子育て安心プラン」を前倒しし、２０１８年度は約１１万人分の運営費を確保。保育人材への処遇改善を後押しします。
自治体が独自に行っている「子ども医療費の助成」に対し、国民健康保険の国庫負担を減額する“罰則（ペナルティー）”の一部廃止も決定。これにより浮いた財源を少子化対策の拡充に活用できるようになりました。
さらに、出産や子育てに関する相談など、必要な支援をワンストップ（１カ所）で受けられる「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」を。２０１８年度は２００カ所増設するほか、産後の母子に心身のケアなどを行う「産後ケア事業」を５２０市区町村で行います。
茨城県の２０１８年度予算に盛り込まれた公明党実績
●私立高等学校授業料の実質無償化を年収４００万円程度の世帯まで拡充（４億７１００万円）
●小児マル福を拡充（入院に係る医療費助成を高校３年生まで助成：３億１０００万円)
●Ｕターン就職や地元就職を促進し、経済的な理由により大学等進学が困難な学生の進学を応援するため、返済の必要の無い奨学金制度＝県独自の給付型奨学金を創設(１億９８００万円）
