記録的な猛暑が続く中、本日、７３回目の終戦記念日を迎えました。
先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
憲法の平和主義を堅持し、非核化へ対話の橋渡し役に
かつて日本は、軍国主義によって植民地支配と侵略を進め、多くの人々、とりわけアジア・太平洋地域の人々に耐え難い苦しみと損害をもたらしました。この事実から目を背けることはできません。 私たちは、この不幸な歴史を今一度見つめ直し、二度とこのような悲劇を繰り返さないことを誓い、心を新たにして、世界から平和国家として信頼されるよう、憲法の平和主義を堅持してまいります。
日本は発展を続けるアジアの中でさらに信頼を広げていかなければなりません。とりわけ中国、韓国との関係は重要です。体制や文化の相違を超え、民衆の間で培われる相互理解こそが平和への確実な礎石になります。その上に立って政府間の関係改善をさらに進めていくべきでしょう。
９日に開催された長崎「原爆の日」の平和祈念式典に、国連事務総長として初めてグテレス氏が出席されました。国連は昨年7月、核兵器禁止条約を総会で採択しました。核兵器を違法とする初の法規範であり、歴史的な条約です。グテレス事務総長の長崎訪問が「核兵器のない世界」に向けた大切な一歩となるよう、唯一の戦争被爆国である日本も真剣に行動する時です。対立する核保有国と非保有国の間の「橋渡し役」となって両者の対話が進むようリードし、核軍縮の具体的進展をめざす努力が求められます。
一方、北朝鮮の核問題では大きな変化がありました。６月に初の米朝首脳会談が実現し、北朝鮮の金正恩委員長が、朝鮮半島の完全な非核化を確認し、それに向けた取り組みを初めて文書の形で約束しました。しかし、具体的な非核化へのプロセスは明らかではなく、日本は米国、韓国、そして中国、ロシアとも連携して非核化を実現すべきです。
今年１２月には、世界人権宣言の採択７０周年を迎えます。国連は現在、「誰一人取り残さない」との理念の下、２０３０年をめざし、貧困撲滅や健康増進、教育の拡充、さらにクリーンエネルギー開発、経済成長までも目標に掲げた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ＝エスディージーズ）の達成に取り組んでいます。
公明党は、ＳＤＧｓの推進によって貧困や人権侵害といった紛争の芽が摘み取られ、確かな平和への道を築くことにつながると確信しています。
「平和の党」公明党として、世界平和にさらに貢献していくことを重ねてお誓い申し上げます。
（写真は８月１５日行われた日立平和行進）
