昨年（２０１７年）９月、大井川和彦知事が誕生し、新知事の下「茨城県総合計画」の改定作業が進められていました。
急速な人口減少・少子高齢化の進行など、これまでに経験したことのない時代の転換期を迎える中、茨城県が大きく飛躍できるかどうかは、今後の１０年間が極めて重要な期間になってきます。この時代の変化に的確に対応し、未来に希望を持つことができる「新しい茨城」づくりを県民とともに推進していくため、平成３０年度からの県政運営の指針となる「茨城県総合計画～『新しい茨城』への挑戦 ～」が、１１月１６日、庁議で決定されました。
この計画は、人口減少、少子高齢化、第四次産業革命やグローバル化など時代が大きく変化する中で、茨城県が生き残り、さらに発展を遂げられるよう、新しい茨城づくりに挑戦していくため、今後４年間の県政運営の指針を示したものです。
まず、計画の基本理念として、「活力があり、県民が日本一幸せな県」を掲げており、県民一人ひとりが本県の輝く未来を信じていけるような新しい茨城づくりに県民のとともに挑戦していくというものです。
そのため、今回の計画では、県全体が一丸となり、果敢に挑戦していくことや、県自ら挑戦する県庁へと変わっていくことを示しています。
また、グローバル社会での大きな飛躍を目指すため、茨城県にとって重要な視点として、県議会公明党が強く主張した持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の考え方などを参照した計画となっています。
計画が目指す将来像として、２０５０年の頃には、豊かさと新たな価値を生み出す強い産業、次代の茨城を担う夢・希望に溢れる人、誰もが安心できる安全で豊かな暮らしが実現し、県民が自身のかなえたい夢に向かって挑戦が続けられる茨城となっていることを示しました。
次に、インフラについても整備が進み、県内外との交流・連携が一層活発化することにより、誰もが夢・希望に溢れる生活を送ることができる社会基盤をつくることを目指しています。
基本理念である「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて、基本計画は、昨年１２月に策定した「新しい茨城づくり政策ビジョン」を踏まえて、４つのチャレンジに取り組んでいきます。
さらに、今回新たに政策・施策を展開する上で考え方の土台となる４つの視点を示しています。計画期間である４年間に取り組むべき具体的な施策・取り組みを示すものとしては、４つのチャレンジの下に２０の挑戦する政策を掲げています。
また、茨城県が飛躍するため、これからの１０年が極めて重要との考えから、１０年後を見据えた中期的な視点による概ね１０年後の姿、重点施策、チャレンジ指標を盛り込んでいます。
県が取り組む具体的な内容については、４つのチャレンジとして示しました。
まず１つ目のが「新しい豊かさ」です。このチャレンジは、力強い産業の創出とゆとりある暮らしを育み、新しい豊かさを目指すものです。特に重点施策として、質の高い雇用を創出する戦略的な企業誘致や、強い農林水産業に向けた儲かる農業の実現に取り組みます。
２つ目は、「新しい安心安全」へのチャレンジです。このチャレンジは、医療、福祉、治安、防災など県民の命を守る生活基盤を築いていくものです。特に医師確保対策については、今年２月の「茨城県医師不足緊急対策行動宣言」に基づき、あらゆる方策を検討し、対策を進めていきます。
３つ目ですが、「新しい人財育成」へのチャレンジです。このチャレンジは、茨城の未来をつくる「人財」を育て、日本一子どもを生み育てやすい県を目指すものです。そのため、重点施策では、グローバル社会で活躍する人財育成として、時代の変化に対応し、自ら考え、行動し、解決できるような人財を育み、挑戦する心、いわゆるアントレプレナーシップを養う取り組みを進めていきます。
４つ目は、「新しい夢・希望」へのチャレンジです。このチャレンジは、将来にわたって夢や希望を描ける県とするため、観光創生や魅力度向上を図るものです。特に、戦略的なトータルブランドの形成を重点施策として、ネットメディアをフル活用した国内外への情報発信などを進め、茨城ブランドの確立や新たな魅力の発掘に取り組みます。
「地域づくりの基本方向」では、県民一人ひとりが自ら行動することによって新しい時代を切り開くことが必要不可欠になっていることから、地域が主体的に考える地域づくりという意味合いで、４つの視点に基づき、新たに示した１１のゾーンの考え方なども共有しながら、市町村や地域の多様な主体とともに地域づくりの取り組みを進めていきます。
「挑戦する県庁への変革」では、県民とともに新しい茨城づくりに挑戦するためには、まず県庁自身が失敗を恐れず、新たな施策に積極果敢に挑戦する組織に変わらなければならないとしています。全県職員が一丸となり、県民本位、積極果敢、選択と集中の３つの基本姿勢のもと、「挑戦できる体制づくり」、「未来志向の財政運営」の２つの取り組みを柱に各種施策を積極的に推進し、県庁の変革にチャレンジしていきます。
この新県計画の発表にあたって、大井川知事は「新しい茨城づくりには、県だけではなく、県民、企業、ＮＰＯ、市町村など多様な主体と連携・協働していくことが不可欠です。今回策定した総合計画はそのための指針です。県民の皆さんには、県政の方向を共有し、自分のこととして考え、行動していただければと考えております。そして、オール茨城で新しい茨城づくりへ挑戦したいと考えております」と、語りました。
参考：「茨城県総合計画～『新しい茨城』への挑戦 ～」の概要http://www.pref.ibaraki.jp/bugai/koho/hodo/press/18press/documents/sogokeikaku.pdf
