２０２０年１月２２日、常総市と一般社団法人日本ムービングハウス協会との防災協定の調印式が、常総市役所で行われました。
大規模災害時には、優先して仮設住宅として、移動式木造住宅（ムービングハウス）を提供するとともに、まちづくりにも積極的にムービングハウスを活用しようと言う協定です。
県内では、境町、下妻市、常陸大宮市に次いで４自治体目となります。動画は、調印式での神達岳志市長のご挨拶です。
移動式木造仮設住宅は、建設まで数か月かかる従来のプレハブ式の仮設住宅などに比べて、短期間で設置でき、被災者がいち早く入居できるのが特徴です。台風１９号被害者を対象に、常陸大宮市で建設された仮設住宅は、工事着工後わずか８日間で入居が可能となりました。
こうした事例を参考に、常総市は今後も災害時の速やかな仮設住宅設置につなげようと、一般社団法人日本ムービングハウ協会協定を結んだものです。協定によって、今後の災害に当たってもより早く移動式の仮設住宅の設置にとりかかれます。
さらに、仮設住宅としての役割を終えたあとも、ムービングハウスは長く利用できる（メーカーは耐用年数を１００年としています）ため、場所を移動したり、内装を変えたりして様々な活用が可能です。締結式で挨拶した神達市長は、まちづくりにも活用できると評価しています。
一般社団法人日本ムービングハウス協会は、動く家（ムービングハウス）の技術を日本中へ普及する事を目的として、２０１６年３月に設立されました。
現在の協会加盟企業数は４２社、生産拠点数１１拠点、協働パートナー４拠点で、ムービングハウスの備蓄数は５００棟保有しています。
茨城県内のパートナーも活発に活動をしており、下妻市の建築会社が販売及び生産パートナーとして、境町の工務店、行方市の建設会社が販売パートナーとして活躍しています。
さらに、２月１０日には茨城空港のほど近い小美玉市内に、北海道のアーキビジョン２１社が販売、研修の拠点施設「防災・家バンク小美玉研修所」をオープンさせます。
協会全体として生産目標を、２０２０年度には１５００棟、２０２３年度には１万棟、そして２０３０年度には４０万棟の動く家の備蓄を目指しています。
茨城県内では境町、下妻市、常陸大宮市、常総市との協定によって、４自治体が日本ムービングハウス協会との防災協定を結ぶことになりました。今後、小美玉市などとの協議も進めており、こうした動きをさらに拡大していきたいと考えています。
