令和２年公明党茨城県本部新春の集いを開催

　２０２０年１月２５日、公明党茨城県本部の「令和２年新春の集い」が、水戸市内のホテルで開催されました。新春のつどいには、県央、県北、鹿行の国会議員、県議会議員、市町村長、各種団体役員、一般県民など約７００人が集い、新たな年の出発を祝しました。

　席上挨拶に登壇した茨城出身の山口那津男代表は、「ふるさと茨城の皆さまおめでとうございます」と、和やかに話しかけました。
　その上で、防災・減災対策に全力で取り組む公明党の戦いを通して、現場の声を重視した対応の重要性を強調しました。
　さらに、山口代表は参議院で行った代表質問に触れて、「少子高齢化と人口減少が同時に進む日本では、子育て世代への支援は最優先の課題だ」と力説。政府の全世代型社会保障検討会議が夏までにまとめる最終報告で、少子化対策を柱として位置付け、抜本的に強化するよう提案。安倍首相は「最終報告の柱として位置付け、公明党の意見もよく聞いて、しっかりと議論する」と表明したことを報告しました。
　最後に、茨城県の取り組んだ先進的な政策が、全国の標準になり始めていると語り、県政発展のために公明党もともに努力すると挨拶を結びました。

　県本部の顧問を務める石井啓一公明党幹事長代行は、４年近く務めた国交相を無事退任したことについて、感謝の意を表しました。
　大規模自然災害時に、被災者の声を公明党はネットワークの力を活かして、国の対策に反映したと強調しました。最近の自然災害の「凶暴化」、大規模地震発生の可能性の拡大を受けて、党内に災害対応のプロジェクトを立ち上げたことを報告。平時も含めて、災害対応を担う組織の創設なども含めて提案していくと語りました。

　ご来賓を代表して、大井川和彦県知事が挨拶しました。
　公明党の地方議員と協力して、スピード感をもって先進的な政策を実現して、全国の自治体をリードする県政運営が出来たと強調しました。
　大井川知事は、「リスクをとる県政運営にもチャレンジをしている。その端的な事例が日立市にジャイアントパンダを誘致する取り組みである」と語り、「公明党のネットワーク力もお借りしながら実現につなげたい」と抱負を語りました。