２月２５日、茨城県議会公明党（代表：たかさき進県議）は、新型コロナウイルス感染症対策について要望書を、大井川和彦知事に提出しました。
国の専門家会議が、今後１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だという見解を示したこともあり、喫緊の課題を８項目にまとめて、小野寺俊副知事に要望書を手渡したものです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に関する緊急要望令和２年２月２５日茨城県知事 大井川 和彦 殿
茨城県議会公明党議員会
幹事長 高﨑 進
田村 けい子
八島 功男
村本 修司新型コロナウイルスの感染拡大は、陰性と判断された人が再検査で陽性と判断される事例などから、具体的な症状が現れない潜伏期間のうちに感染者が多くの人と濃厚接触することを考えられる。
よって、本県でもいつどのような形で発症し流行拡大するのか、市中感染を現実の問題として、危機感をもって捉えなければならない。
そのうえで、新たな段階に入った新型コロナウイルス感染に係る影響は、県内医療・福祉体制のみならず中小企業や観光事業など経済面、更には、教育現場や人の集まる集会、イベント開催等の地域の日常生活などに影響することに懸念しているところである。
ついては、県として県民の生命や安全を守り抜き、県内経済への悪影響を最小限にとどめるために積極的な対策を講じられるよう緊急の要望をするものである。
記
万が一の発症に対して速やかな診療体制を整え、PCR検査体制を強化すること。重症化しない医療体制を整備すること。
- 新型コロナウイルス罹患者に係る情報公開は慎重かつ適切であって、県は、医療機関の正確な情報収集等のコントロールタワーとしての機能を十分に果たすこと。
- 感染症対策に関するきめ細やかで確かな情報を提供し、感染拡大防止に有用な注意喚起をあらゆる手段を講じて行うこと。更に、わかりやすさを考慮し、高齢者や外国人などの情報弱者にも十二分に配慮をすること。感染予防に資する衛生資材等の安定供給に努めること。
- 保健所に設置した「帰国者・接触者相談センター」を、土曜・日曜・休日や夜間における電話相談体制に拡充し、感染者等への初動態勢に過誤のない指示・助言を行うこと。
- 医療現場の院内感染を防止すること。同様に、社会福祉施設やサービス付き高齢者住宅などに対して、感染症対策の徹底を図ること。
- 高齢者の感染と感染拡大、重症化対策についても的確な態勢整備を行うこと。
- 県内経済への悪影響が懸念されることから、旅館、飲食店、製造業、運輸業などに対して資金繰りを支援するなど経済対策に注力すること。県として支援関連融資の金利や保証料の軽減措置を行うこと。
- 卒業式や入学式などの学校行事の運営や、受験生への配慮に、県として明確な指示を発信すること。
