新型コロナウイルス感染の収束のカギを握るワクチンについて、厚生労働省は米ファイザー社製を２月１４日に正式承認し、医療従事者向けの先行接種が１７日に始まります。
■ワクチン嫌いな日本、正しい情報を勇気をもって発信
日本は世界的に見ても“ワクチンが嫌いな国”であるようです。
インペリアル・カレッジ・ロンドン付属の研究所（ＩＧＨＩ）が、１月中旬に行った１５カ国の世論調査によると、ワクチンを「ぜひ接種したい」または「接種したい」と答えた率は、既に接種が始まっている英国が７８％で最も高くなっています。しかし、フランスは３９％、日本は３３％と低いレベルにとどまっています。さらにフランスでは４４％、日本では２７％が「絶対に接種しない」または「接種しない」と答えています。
１月に行われた大阪府のアンケートでは、「今後、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が無料で受けられる予定だが、希望するか」という質問に対して、「希望する」３０.５％、「どちらかというと希望する」３１.９％、「希望しない」７.８％、「どちらかというと希望しない」１４.１％、「わからない」１５.７％。6割以上がワクチン接種を希望し、６０歳以上では約７割を占めました。
日本が供給契約を結んだワクチンは、アメリカのファイザーとモデルナ、イギリスのアストラゼネカが開発したワクチンです。
ファイザーとモデルナは新型コロナウイルスの遺伝子の一部を人工的に合成したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を投与する新技術を使います。ヒトの細胞にｍＲＮＡを注入することで新型コロナウイルスが持つたんぱく質を作らせ、人体の免疫系を刺激する方式です。一方、アストラゼネカ製は「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれ、自己複製能力と増殖力を失わせた「運び屋」のウイルスに新型コロナウイルスの遺伝子の一部を組み込み、それを投与する方式です。
世界ではこれまで１億人近くが接種を受けましたが、大きな問題は起きていません。
ｍＲＮＡワクチンやベクターワクチンは、病原ウイルスそのものを弱毒化した生ワクチンと違い、体内に送り込むのは遺伝子情報の一部だけです。いわば新型コロナウイルスの設計図の断片だけで、そこからウイルス全体が組み立てられるようなことはないのです。これが、従来のワクチンと比べて副反応が少ない要因です。
「遺伝子を書き換えられて違う人間になってしまう」「不妊になる」「ワクチンの中にマイクロチップが埋め込まれている」――。世界中に荒唐無稽な誤った情報や偽の情報が拡散されています。
目立ちたい、儲けたい、信者をつくりたい、愉快犯、所属組織への復讐など、怪情報拡散の目的はさまざまです。そして、ワクチンを打たない自由を声高に叫ぶ「反ワクチン派」も、コロナが感染拡大する以前から一定の割合でいます。
ワクチン接種率が下がれば、その社会には集団免疫ができず、感染拡大を止めることができなくなります。反ワクチン運動はＳＮＳなどで世界中に拡大し、麻疹（はしか）の大流行が各地で起きるようになりました。日本でも反ワクチンキャンペーンで、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶ）の接種に対して政府や自治体が積極的な勧奨ができなかったことも現実です。
世界保健機関（ＷＨＯ）は２０１９年の世界の健康に対する１０の脅威のなかにワクチン忌避を盛り込んでいます。
それでも、多くの先進国ではワクチン接種を強制することはできません。間違ったことでも信じる自由や、その情報を発信する自由も保障されています。
■（海外開発品の確保）「予備費活用」の答弁を引き出し、滞っていた交渉の前進を後押し
日本は米ファイザー、英アストラゼネカ、米モデルナの３社から計３億１４００万回（１億５７００万人）分の供給を受ける予定です。
現在までに国民全員分を確保する契約が実現した大きな契機となったのは、昨年７月１６日の参院予算委員会での公明党の質問です。ワクチン確保の予算措置を政府に強く求め、当時の稲津久厚労副大臣（公明党）が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。
以降、遅れていた政府と海外製薬メーカーの交渉が一気に加速し、政府は７月３１日にファイザー、８月７日にアストラゼネカと基本合意に達し、その後、モデルナも含む３社との契約に至りました。
公明党は昨年５月、各党に先駆けてワクチンと治療薬の開発・実用化に特化したＰＴを立ち上げ、関係者への聞き取りを繰り返しました。その中で浮かび上がってきたのは、政府が国内開発ワクチンの支援に偏るあまり、海外ワクチン確保の交渉が著しく滞っている状況でした。
交渉停滞の最大の理由は、政府が海外ワクチンの確保に予備費を活用するという意思決定を行っていなかったことで、厚労省が財源確保の見通しもなく本格的な交渉に入れないでいたことでした。そこで、稲津副大臣らと連携して政府への働き掛けを重ね、予備費活用の答弁につながったのです。
ある海外製薬メーカー日本法人の役員は「政府との交渉が全く進まなかったが、公明党の質問の直後から厚労省の対応がガラッと変わった」と語っていました。
海外ワクチンの承認が欧米諸国と比べて遅いのは、有効性や安全性に配慮した結果、時間がかかっているからです。日本は外国のように緊急使用を認めることはありません。ワクチンの効果に人種差が想定されるため、日本人を対象とした一定の治験を必要としていることが理由に挙げられます。海外に遅れても安全性を重視しているのです。
■（供給の安定化）“争奪戦”により輸入が停滞する事態も見据え国内での生産体制推進
先月末、日本に供給されるアストラゼネカ製１億２０００万回（６０００万人）分のうち、９０００万回（４５００万人）分は国内での生産との発表がありました。
欧州連合（ＥＵ）がワクチンの域外輸出を規制するなど、各国による“ワクチン争奪戦”が激化していますが、公明党はこうした状況を早くから想定し、海外ワクチンの安定供給に向け、国内生産を視野に入れた取り組みを政府に働き掛けていました。アストラゼネカ製の国内生産が実現する背景には、公明党の先手を打つ取り組みがありました。
公明党のＰＴは、アストラゼネカの日本法人と昨年７月１７日に意見交換しています。昨年前半の段階で、同社が世界で２０億回分を供給すると約束していたものの、米英欧や低中所得国などへの確約分の合計がそれを上回る見通しとなってしまいました。ならば、国内で製造するしかありません。同社も党ＰＴとの意見交換で“日本にワクチン原液が来ない可能性があることから、日本国内で生産する用意がある”と踏み込みました。
これも踏まえ、公明党は昨年７月２０日、ワクチン原液の輸入のみならず、国内での製造も選択肢に入れて取り組みを進めることなどを政府に提言。海外ワクチンの国内生産の体制構築に向け、財政面も含めた支援を政府に働き掛け、実現したのです。これを受け、国内メーカーがアストラゼネカからの委託を受けて生産する運びになったのです。
■（国際協力をリード）政府を説得し、世界に先駆けＣＯＶＡＸへの参加決定、拠出の増額も
公明党は、途上国が取り残されないようにするための国際的枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に日本が参加するよう、山口那津男代表を先頭に政府へ繰り返し働き掛けました。その結果、昨年９月、日本政府は先進国でいち早く参加を表明。多くの国が続く流れが生まれ、国際協力の輪は１９０カ国・地域に広がっています。
この枠組みを主導する国際団体「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」のセス・バークレーＣＥＯ（最高経営責任者）は公明党に送った書簡の中で、「日本は最初に署名し、他の国にも参加を促してくれた」「日本のような国が率先して参加することは、裕福な国々がワクチンを独り占めする弊害を防ぎ、低所得国の人々が取り残されてしまう悲劇を防ぐことができると考えている」と強調し、「正式参加に当たっては公明党から多大なお力添えをいただいた」と謝意を示しています。
国内にも、ＣＯＶＡＸ参加に慎重論がありました。拠出金が必要になることから政府内には慎重な意見もありましたが、公明党の訴えで政府は参加を決断しました。今では、ＣＯＶＡＸへの協力を積極的にアピールしており、今月９日の国際会議で茂木敏充外相は拠出を増額し、合計で２億ドル（２００億円超）を拠出すると表明しました。
今回の背景には、これまでの公明党の息の長い取り組みがありました。先進国に比べ、日本の公的に接種するワクチンの種類が少ない「ワクチンギャップ」を埋めるため、公明党が高齢者肺炎球菌ワクチンなどの定期接種化を国内で実現してきたことは、Ｇａｖｉからも高く評価されています。さらに、「人間の安全保障」を外交の柱に押し上げ、ワクチンを通じた途上国支援を政府に強く促してきたことを通じ、Ｇａｖｉなど関係団体と信頼関係を深めていたのです。こうした経緯から公明党がＣＯＶＡＸへの日本参加をリードしたのです。
■（安全な接種へ）健康被害の救済制度をいち早く訴え実現。副反応の報告強化も進める
新しいワクチンだけに安全性の確保や副反応への対応が重要になります。
海外での実際の接種では、重い副反応などはごくまれで、安全性に重大な懸念がないことが報告されています。しかし昨年の春から夏の段階では安全性の情報が乏しい状況でした。そうした中でも海外ワクチンの確保を進めなければ、接種開始が大幅に遅れかねない現実がありました。
公明党は、新しい製造法による海外ワクチンの確保に取り組む以上、健康被害が出た場合の対応に万全を期す必要があると考え、昨年７月１６日の参院予算委員会で国が責任を持った救済制度の創設を主張。稲津副大臣は、どのような被害救済を行うかしっかり検討する旨の方針を表明しました。これは海外メーカーにも安心感を与え、交渉進展への後押しになったようです。
接種後に健康被害が生じた場合、医療費や障害年金などの給付を受けられます。
副反応などの情報を迅速に集めて対応する重要性を専門家から聞いていたことから、公明党は国会で何度も体制強化の必要性を訴えました。その結果、政府は先行的に接種を受けた人の健康状態を調査するとともに、副反応の評価を行う審議会を高頻度で開いたり、報告を受けるシステムを電子化するなど、副反応に迅速に対応する体制の強化を進めています。
日本が供給を受ける予定の３種のワクチンは高い有効性が報告されていますが、副反応のリスクはゼロにはなりません。一人一人が納得し判断できるよう、情報提供の強化も図ります。
