５月２日に行われた、憲法記念日を前にした公明党の山口那津男代表の街頭演説の要旨を掲載します。（５月５日付け公明新聞の記事より）
■恒久平和に向け日本が国際社会の結束を促せ
【憲法の平和主義】
日本国憲法が施行されて７５年。戦後、日本は憲法が掲げる「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権」の３原理を保ち、貫いてきた。二つの世界大戦を経験し、日本も多くの命が失われた。戦争の惨禍を繰り返さず、恒久平和をめざすことが日本国憲法の原点であり、決意だ。
憲法９条で戦争を放棄し、９８条で国際協調主義を規定した。こうして戦後の日本は「専守防衛」「非核三原則」を打ち立て、外交で平和的に物事を解決していく平和国家の道を歩み、世界から信頼を得てきた。
ウクライナ侵略を続けるロシアの「力による一方的な現状変更」は、断じて許してはならない。ロシアの暴挙、国際法違反に対して国際社会が結束して対処し、改めさせていかねばならない。日本には平和国家として国際的な信頼があるからこそ、世界の先頭に立って平和をつくり上げる責務がある。
■「核のない世界」めざし各国の“橋渡し役”に
【非核三原則】
核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を初めて国会で主張したのは当時、野党だった公明党だ。公明党の提案で国会決議として採択され、日本の国是として貫かれてきた。
ロシアの暴挙を前に「日本も米国の核を共同運用してはどうか」と言う人もいる。しかし、日本が核兵器を共有すると言えば、長年の信頼が崩れ、核拡散の誤解を招いて、かえって核使用のリスクを高めてしまう。
【核廃絶に向けて】
日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶の先頭に立っていかねばならない。非核三原則の精神を体現した核兵器禁止条約の第１回締約国会議が今年６月にも開催される。日本は、この条約にいずれは参加するとの方向を明確にしながら、締約国会議にオブザーバーとして参加すべきだ。
日本は、核保有国と非保有国との“橋渡し”をして核軍縮を進め、核拡散を防ぐことで核廃絶への推進力にならなければいけない。
今年８月にも予定される核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の運用検討会議では、核兵器を持つ国には核軍縮を促し、核を持たない国とは断固として核を拡散しない決意を新たにして、核廃絶に向かって共に歩む方針を日本が推進すべきだ。
■安保政策は防衛力と外交努力の２本立てで
【安全保障政策】
安全保障環境が厳しさを増す中、日本自身の防衛力を固め、日米同盟の抑止力を発揮できるようにしなければならない。米国の「矛」、日本の「盾」という役割分担を日米が互いに確認し、平和安全法制の下で日米同盟の信頼性を高めていく。
また、安全保障対話の仕組みがアジアでは十分でない。米国や中国、ロシアも含めて対話ができる常設の機関を日本に置くべきだ。例えば、週に一度、総会を開き、意見交換をして緊張が高まらないようにして信頼を醸成していく。
自らの備えと、外交的な努力の２本立てで、日本国憲法の精神に沿った平和主義を積極的に進めていきたい。
