物価高対策／日立市が給食費を無償化（2023年1月～3月）

　日立市は、物価高・原油高対策として、市内小中学校の給食費を、来春１月から３月の三ヶ月間、無償化することになりました。１２月開かれる市議会定例会に関連事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出します。
　村本しゅうじ県議会議員と公明党市議団（三代勝也幹事長）の物価高対策を求める要望書（５月２５日提出）などを受けて、実現されたものです。
　現在の給食費は小学生が３８４０円、中学生が４４６０円です。無償化の対象となる児童生徒は１万１２１６人に上ります。物価高の影響から、市の調理場の給食用食材費も増額します。国の地方創生臨時交付金を活用します。
　また、私立の保育園や認定こども園、幼稚園、認可外保育施設など４５カ所を対象に、給食費の高騰分として、子ども一人当たり月７５０円を補助することになります。
　地域の子ども食堂や民間児童クラブにも食材費や光熱費の一部を補助します。