１１月２８日茨城県は、日本原子力発電東海第２原子力発電所（東海村：東海第２原発）で、深刻な事故が起きた場合に放射性物質がどのように拡散するかの予測を初めて公表しました。安全装置が機能するかどうかや気象条件の違いにより、拡散状況を２２通りでシミュレーションし、避難が必要な地域や人数を示しました。
日本原子力発電が再稼働を目指す東海第二原発は首都圏唯一の原発で、３０キロ圏内の人口は９１万人あまりと、全国で最も多くなっています。
重大な事故が起こった際には、原発から５キロ圏内の「ＰＡＺ」区域では、対象となる６万４４５１人が原則、放射性物質が放出される前に、避難することになっています。
これに加え３０キロ圏内の「ＵＰＺ」区域では線量が１時間あたり２０マイクロシーベルトを超えた場合は１週間以内に避難することになっていて、県は、その対象人数を試算しました。
シミュレーションは、原子炉を冷やすために必要な代替電源など一部の非常用設備が使えた場合の「シミュレーションⅠ」と、高台に設置されたポンプ車以外は何も使えない「シミュレーションⅡ」を設定しました。風向きや降雨の継続時間などの気象条件を変え、それぞれ１１通りずつ計２２通りを作成しました。
３０キロ圏内の「ＵＰＺ」区域の避難対象が最も多かったのは、南西方面に風が吹き続き雨が降り続いた場合で、ひたちなか市で７万１６０９人、那珂市で３万３５８２人の合わせて１０万５１９１人でした。
次いで多かったのは、北方面に風が吹き続いた場合で、日立市で９万２０８５人、南西方面に風が吹き続いた場合で、水戸市で５万８９９１人、ひたちなか市で２万３４６４人の合わせて８万２４５５人、西方面に風が吹き続き雨が降り続いた場合で、那珂市で３万８０７８人、ひたちなか市で２万６７１２人の合わせて６万４７９０人、北西方面に風が吹き続き雨が降り続いた場合で、常陸大宮市で２万１０７人、那珂市で１万３０００人、常陸太田市で１万３４１人の合わせて４万３４４８人、南方面に風が吹き続いた場合で、ひたちなか市で１万９２７０人、弱い風が吹き続いた場合で、那珂市で９８７２人、常陸太田市で８２１７人の合わせて１万８０８９人、北西方面に風が吹き続いた場合で、常陸太田市で８２１７人、那珂市で３３４２人の合わせて１万１５５９人となっています。
東海第二原発では、福島第一原発の事故の教訓を踏まえ、現在、安全対策工事が行われています。複数の電源や注水ポンプの分散設置、それに、事故の際に、放射性物質を取り除いて容器内の気体を放出できる「フィルター付きベント」という装置の設置が進められています。今回、「フィルター付きベント」などの設備が機能した場合の別のシミュレーションも同時に公表されました。その場合は「ＵＰＺ」区域では避難は必要ないという結果になりました。
一方、今回のシミュレーションは常設の電源や注水ポンプ、それに「フィルター付きベント」などの複数の安全対策設備が一斉に機能を失う、最悪の事態を想定しています。これについて日本原電は、「工学的に考えにくい」としているほか、第三者機関の検証では「このような事態が想定されるのは、いん石の落下やミサイルなどが考えられ、可能性を否定することはできないが、敷地内の設備が一斉に機能を喪失する事態はおよそ考えにくい」としています。
東海第２原発の拡散シミュレーションは、原発事故の影響を理解し、適切な避難計画を策定するための重要な一歩となりました。しかし、まだ解決すべき課題が多く、これからの取り組みが注目されます。
茨城県は、この拡散シミュレーション試算に基づき、「３０km周辺（ＵＰＺ区域）まで避難・一時移転の対象となる区域が生じるように仮想条件をあえて設定した場合（シミュレーションⅡ）」において、避難対象人数を試算しました。
参考：放射性物質の拡散シミュレーション実施結果について
https://www.pref.ibaraki.jp/bousaikiki/genshi/kikaku/kakusansimulation.html
