茨城県が関与する新たな産業廃棄物最終処分場について、新年度から具体的な工事が始まります。
処分場の本体工事は、請負業者が３月末までに決まる予定です。
埋設予定地にたまった水を抜く準備作業も４月末までに終える予定。廃棄物の搬入ルートとして山側道路と県道３７号を結ぶ新設道路も、用地取得を終えたことから工事に着手します。
搬入道路工事は２０２４年４月着工
４月に工事が始まる「搬入道路」は、２０２６年度末を予定する処分場の供用開始に合わせ、一般車両も走行できる県道として整備されます。日立市大久保町の山側道路の中丸団地入口交差点と、県道３７号日立常陸太田線（通称・梅林通り）の間約４キロを結び、整備費は概算約１２０億円にのぼります。
ルートは、山側道路から中丸団地と市立大久保中の間を通って桜川沿いを山側に進み、常磐自動車道の西側からはトンネルを通して、処分場に至ります。片側１車線（車道幅３メートル）で、約１・６キロと約１００メートルの２カ所のトンネルが作られます。トンネル区間を除いて幅２メートルの歩道も整備されます。
工期を短縮するため大久保町と諏訪町の両側から同時に工事が進められます。大久保町側は大型連休前後に着工し、まず周辺での伐採や工事車両の進入路の整備から始められます。工事車両の通行は通勤通学時間に配慮するとされています。
団地や中学校が近い大久保町周辺は立体交差になる部分が多く、架橋工事の際などに交通規制を行います。山側道路や、中丸団地への北側アクセス道路は、２５年度ごろに一定期間、夜間全面通行止めとなる見込みです。周辺の一部市道も通行止めとなることがあります。
一方、日立市議会の新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会では、地元要望への対応として、処分場と周辺地区向けの上下水道工事など、令和６年度に行う地域振興事業が説明されました。
処分場受け入れに伴う地域振興策は、県が出資し、事業主体となる県環境保全事業団が約２４億円を拠出して執行されます。地元要望を踏まえたメニューを事業団と県、市がそれぞれ実施することになっています。
令和６年度は上下水道の工事に着手する予定で、処分場に併設する環境学習施設の設計にも取り組みます。昨年９月の台風１３号に伴う大雨で氾濫した鮎川では土砂を取り除く浚渫工事を行います。
令和５年度までに、処分場に通じる県道３７号（梅林通り）では歩道整備が始まっており、諏訪神社近くではガードパイプの設置が完了しました。今後、国道６号と交わる油縄子交差点の改良に向け、来年度用地取得に着手します。周辺への不法投棄防止の監視カメラ設置も進めます。
３月１４日に開催された県議会防災環境産業委員会で、新産業廃棄物最終処分場の建設費が２６９億円となる見込みが明らかにされました。令和４年２月に基本計画案で示した２３０億円と比べて３９億円の増額となりました。
県資源循環推進課は、工事の発注前に実施設計を行い、部材の数量などを積算した結果、より正確な費用が判明したと説明。また、資材の高騰なども要因の一つと説明しています。
建設費は掘削や盛り土などを含む本体工事に加え、用地取得費や上下水道の整備費を足した額です。搬入路の整備費１２０億円は含めると３８９億円に達します。
２６９億円の資金は運営主体となる県環境保全事業団が、県の補助金や国の交付金、借入金などで調達します。
新設される処分場はガラス、コンクリート、陶磁器の破片などのほか、県内で出た一般ごみを燃やした後の灰などを埋めます。埋め立て可能な容積は２４４万立方メートルで、年間約１５・２万トンを埋める計画です。埋め立て期間は約２３年間を予定しています。
