7月20日に行われた参議院選挙において、茨城県の比例代表区で公明党が獲得した票数は125,805票となりました。前回（令和4年）の146,360票から約2万票の減少、得票率も13.23％から9.95％へと落ち込み、惜しくも二桁を割る結果となりました。「比例に強い公明党」として信頼をいただいてきた私たちにとって、重く、真摯に受け止めるべき結果です。
市町村別に分析すると、県議選候補を擁する都市部では県内の平均より減少率は低くなっています。
ただし、県都水戸（城里町と合区）では、前回比1,325票減少（9.6%減）と減少幅が大きくなっています。県議選では現状議席を持っていない国民民主党や参政党などの擁立も想定され、緊張感を持った対応が求められます。
今回の選挙では、国民民主党や参政党などが得票を伸ばし、公明党は政党別得票数で第5位に後退しました。SNSや動画配信を通じて訴える新興政党が若年層や無関心層を中心に支持を広げる中、私たちのメッセージが十分に届かなかったことも、票の減少につながった要因の一つといえるでしょう。
加えて、今回の選挙では、国民生活に直結する課題――特に「物価高」「年金・医療・介護の将来不安」「社会保障費の自己負担の増加」などへの不安が広がっていました。
日々の暮らしの中で、家計のやりくりが厳しくなり、将来への不安を抱える方々の声に対し、私たちの訴えがどれだけ届いていたかを、改めて振り返る必要があります。
さらに、自民党の一部議員による「政治とカネ」の問題が大きく報じられ、「政治不信」や「不公平感」が有権者の中に渦巻いていたことも事実です。
このような空気のなかで、連立与党の一翼を担う公明党として、より明確に「クリーンな政治」への責任ある姿勢や、再発防止への強い提言を示すべきではなかったかという反省の声も聞かれます。
こうした一連の背景を受けて、今こそ私たちは「公明党らしさ」に立ち返るべきだと強く感じています。
私たちは、どんな時代にあっても、絶対平和主義を貫き、憲法を守り抜き、人権を擁護し、核兵器を許さない――その姿勢を一貫して守り続けてきた政党です。
誰もが安心して生きられる社会をつくること、少数派の声に耳を傾け、命を守る政治を実現することが、公明党の使命です。
そして今、次の時代に向けた政治のあり方が問われています。
「一部の人のための政治」ではなく、「すべての人の暮らしを守る政治」を、もっとわかりやすい言葉で、もっと心に届くかたちで発信していかなければなりません。
情報の発信力を高め、対話の場を広げ、若者や働く世代とのつながりをもう一度取り戻す――その挑戦を始めるときが来たのです。
得票減という現実は、決して敗北ではありません。それは、今後を変えていくための「問いかけ」であり、私たちがさらに磨かれるための「契機」です。
草の根で信頼を積み重ねてきた一人ひとりの力が、未来をつくります。
絶対にあきらめず、決意新たに前へ。
命を守り、平和を築く旗を、これからも私たちは掲げ続けてまいります。
