神栖のヒ素問題：公明党県本部が環境大臣に要望書

　神栖町木崎地区の井戸水に高濃度の有機ヒ素が混入し、飲用した住民に深刻な健康被害が出ている問題で、井手県議ら公明党茨城県本部の代表は、2003年５月23日、環境省に弘友和夫副大臣を訪ね、要望書を提出しました。

　これには、石井啓一県代表（衆議院議員）・加藤修一参議院議員・足立寛作県代表代行（県議）・井手よしひろ幹事長（県議）・柳堀弘神栖支部長（町議）・小笠原美智子神栖副支部長（町議）らと共に地元党員も参加しました。また、実際に健康被害を受けている住民の代表二人も参加し、窮状を直接副大臣に訴え、早期の救済策を訴えました。
　公明党県本部の要望に対し、弘友副大臣は６月上旬までに、具体的な被害者支援策を講じると回答しました。また、原因究明も環境省が責任を持って行うことを表明しました。

　本県神栖町木崎におきまして、集合住宅敷地内の井戸水から、水道水の水質基準の４５０倍に達するヒ素（１リットルあたり４.５ミリグラム）が検出されました。ヒ素成分の分析結果によると、旧日本軍の毒ガス兵器「くしゃみ剤」の原料が化学変化した有機ヒ素化合物「ジフェニルアルシン酸」であることが判明しました。

　１９９６年以降、この井戸水の使用が判明したのは１２世帯であり、県の健康調査などに応じた２９人のうち、幼児・児童２人を含む１３人に歩行障害や手のふるえといった神経学的症状が確認されています。

　現在、環境省におかれましては、原因究明のための調査やその他の対策に積極的に取り組んで頂いております。住民の健康被害に対しても、医療費や通院費への支援策をご検討頂いていると伺っております。

　こうした現状を踏まえ、公明党茨城県本部並びに同神栖支部では、住民の健康被害を一刻も早く回復し、原因の特定と再発を防ぐ観点から以下の要望をいたします。貴職にありましては、要望趣旨をご理解頂き、早急に適切な対策を講じていただきたくお願いいたします。

有機ヒ素化合物による健康被害の原因について、汚染周辺地域での掘削調査などを行い、速やかに解明すること。また、その情報は住民及び関係機関に全面開示すること。

健康被害がみとめられた住民への支援策を速やかに講じること。
今後発生する医療費や通院費などの支援を行うこと。
今までに発生した医療費や通院費などに対しての支援も検討すること。
健康被害のため、就業や育児・家事などに支障が出ている住民に対しては、生活資金支援も含めて総合的な支援策を検討すること。
町、県との連携の上、住民への説明、相談の窓口を一本化すること。

有機ヒ素化合物による健康被害の影響、治療方法などについて早急に研究調査を行うこと。同地域について長期的な健康管理体制を整備すること。

平成１５年５月２３日

環境大臣　鈴木　俊一　殿