督促状や電報による「身に覚えのない請求書に要注意」

　国民年金の支払い請求を装って現金をだまし取ろうとする文書が茨城県内で出回り、茨城社会保険事務局が注意を呼び掛けています。２００４年４月１４日以降、水戸市周辺や日立市周辺で４件の送付が確認されました。

　文書が届いても、問い合わせの電話はかけず、無視することが大事です。その上で、最寄りの社会保険事務所にご相談下さい。

　文書は、実在しない「日本国民年金組合」を名乗り、「厚生労働省と会議してこのような形で請求することになった」と記載し、月額２１１２０円の１２カ月分を請求しています。携帯電話番号が載せられ、振込先の口座を問い合わせるよう求めています。

　茨城社会保険事務局年金課は県民に「文書を送り、口座振り込みを要求することはない。変な電話や文書には答えないで」と呼び掛けています。

　社会保険庁によると、２００３年にも似たような文書が全国に出回り、１１月までに８６０件を確認。ほかに電話２８６件、訪問１３件の不審請求が確認されています。１０件の実害があり、金額は計１７１万円に上りました。

対応方法
☆社会保険事務所が文書を送り、口座振り込みを要求することはありません。
☆相手に連絡などをせずにそのまま放置してください。

　身に覚えのない借金返済を迫る電報や手紙が、自宅に届けられるケースが県内各地で話題になっています。

　この債権の不当請求は、悪徳業者が、違法に入手した名簿などを使って無差別に出している疑いが強く、県消費生活センターでは、「まったく身に覚えがなければ、相手に連絡を取らず放置してほしい。脅しなどがあった場合には、すぐに警察に通報を」と、県民に注意を呼び掛けています。

　弔電や電報による債権の不当請求は、全国的に発生しており、「あなたの債権を買い取った。強制執行ということで回収に向かう。返済する気があるなら大至急連絡ください」という文面で、返済金額は１０万～３０万円を要求。債権会社名は「日本債権回収団体」「全国信用保証協会」などと名乗っています。電報を受け取った相談者が明記されている電話番号に掛け、返済の意志がないことを伝えると、男の声で「殺すぞ」「若い者を差し向ける」などと脅されるといいます。

　県消費生活センターや県の各相談窓口には、弔電や電報に関する相談が、2003年３月１７日から５月15日までの２カ月間に計１６１件ありました。このうち本センター（水戸）には75件、土浦分室34件、取手分室33件、下館分室14件、鉾田分室５件と、県南地域に相談が集中しています。

　また手紙による不当請求は「返済請求通知書」という文書で、年齢３０歳代の男性を対象に、５月12日から同15日までの４日間だけで計２６８件の相談がありまいした。いずれも「債権者より貴殿に対する金銭消費貸借契約の債権を譲り受けました」と同じ文面で、貸付元本と残金として現金２０７,０００円、遅延損害金年１９.２％という内容で請求しています。

　一方県警本部・生活環境課では、「県警にも相談があるが、今のところは被害届はない。手口からすると、詐欺や恐喝などの犯罪性がある」として、警戒を強めています。

対応方法
☆身に覚えがなければ相手に連絡などをせずにそのまま放置してください。
☆もし書面に書いてあるように直接回収にくるようなことがあればすぐに警察に連絡してください。

・相談先