立ち遅れた茨城県の乳幼児医療費助成

　茨城県保険医協会は、乳幼児医療費助成制度の拡充に関して、積極的な政策要望を関係当局に行っています。

　保険医協会関東ブロックの資料によると、都・県並びに市町村の乳幼児医療費助成制度の格差が開く方向にあり、茨城県並びに県内市町村が近隣と比べて立ち遅れが目立っています。

＜リンク＞茨城県内市町村の乳幼児医療費助成制度（2003/10/1現在）

　乳幼児医療費助成は、一義的には国が責任をもって充実を図り、早期に未就学児の医療費無料化を実現すべきだと思いますが、自治体が出きる限りの助成を行うことは必要な政策です。

関東各都県の乳幼児医療費助成の概要

茨城県

県の助成は通院・入院医療の助成対象は０歳から２歳まで、一部自己負担があります。（１回５００円、月１０００円を限度）

市町村では、自己負担分を肩代わりしているところが４０市町村あります。また、４歳未満まで助成している市町村が１１。５歳未満までが６市町村。６歳未満までが５市町村。未就学児までに助成している市町村が１１つとなっています。さらに、１８市町村が所得制限を撤廃しています。

茨城県は、市町村間の格差が非常に大きくなっている現実があります。

東京都

２００１年から都内全域で通院、入学とも就学前まで医療費無料化を実現しています。都内医療機関では現物給付を行っています。現在、所得制限の撤廃が求められています。

神奈川県

通院の場合は０歳から２歳までを無料化しています。７割の市町村が上乗せ助成を行い４歳未満、未就学児の無料化を行っています。

入院では、義務教育修了（中学校卒業）までの無料化を実現し、手厚く助成している特徴があります。

千葉県

通院の場合は０歳から２歳までを無料化しています。２割の市町村が上乗せ助成を行い４歳未満、未就学児の無料化を行っています。

入院では、県基準は５歳までですが、ほとんどの市町村が６歳または就学前まで助成しています。

埼玉県

通院の場合は０歳から３歳まで、入院の場合は就学前まで無料化しています。９割の市町村が所得制限を撤廃しています。

栃木県

２００２年から県は、全域で通院、入学とも就学前まで医療費無料化を実現しています。所得制限も同時に撤廃されました。給付方式が、償還払いである欠点はありますが、乳幼児医療費助成が進んだ県となりました。

群馬県

県基準で通院、入学とも就学前まで医療費無料化を実現しています。小学校３年生まで無料化した藤岡市を除いては、所得制限もありません。給付方式も１町を除き現物支給となっています。関東では、乳幼児医療費助成がもっとも進んだ県です。

山梨県

県全体で通院が５歳の誕生月、入院が就学前まで医療費無料化を実現しています。

医療費助成が充実している市町村