公明党日立支部が樫村市長に要望書提出

　公明党日立支部（支部長：助川吉洋市議）は、「日立市の活性化と情報格差解消のための事業推進を求める要望書」と「乳がんの早期発見へマンモグラフィーの全面導入を求める要望書」を、樫村千秋日立市長に提出しました。いずれの要望書にも、２月中旬から行っていた市民の署名が添えられました。活性化要望には８１０８名、マンモグラフィー要望には２２６８８名に上る、多数の市民の賛同署名が寄せられました。

　要望書を受け取った樫村市長は、「国に対して新世代ケーブルテレビ施設整備事業の採択をお願いしています。ただし、採択されたとしても、要望にある十王も含めての市内全域への整備には程遠い状況です。事業者ともよく協議して、県内初の試みであるこの情報基盤整備をぜひ実現させたいと思います」と、ＣＡＴＶを活用した取り組みへの強い決意を披瀝しました。

　さらに、マンモグラフィーに対しては、「日立市は、肺がん検診を始め、独自のがん対策を進めてきました。乳がんへのＸ線検査（マンモグラフィー）の導入は遅れた感があります。市議会ともしっかり相談しながら導入を具体化して行きたいと思います」と導入に前向きな姿勢を示しました。