日立電鉄線の廃止問題で、橋本昌知事は３月２日の定例会見で、地元二市や企業の意向を尊重することが前提としてながらも、「将来の推計を含めた数値を固めることがポイント」と指摘した上で、「存続の方向でまとまれば県としても財政支援の準備がある」と、維持存続に前向きな考えを明らかにしました。
橋本知事は 「安全基準に反しないで、 いつまで続けられるのか。 大型投資をして乗客が急激に減少してしまっては困る」 とし、 県企画部がまとめた費用対効果の試算や企業が示す存続のための数字の違いを早急に詰める必要があるとしました。
３月１日には常陸太田市の渡辺龍一市長が、地元と日立電鉄に県も含めた協議会を立ち上げる方針を提案しており、橋本知事も「県も含めてじかに話しあう必要がある」と述べて、協議の場をつくる方針を明らかにしました。また、 判断時期については、「存続するのであれば急がないが、廃止となれば代替もあるので、早い時期がタイムリミットになる」としました。
（写真は大沼学区コミュニティー推進協議会主催の「ちんでん祭り」の模様）
