茨城県勤労福祉事業団が破産宣告を請求

●負債総額１億７４００万円は、県と鹿嶋市が税金で欠損処理
　独立行政法人雇用・能力開発機構の所有していた鹿島勤労総合福祉センター「鹿島ハイツ」の運営業務を行っていた「茨城県勤労福祉事業団」が、７月１日に開催した理事会で、解散を決定しました。これまでの累積赤字１億７４００万円は、県と鹿嶋市からの借入金で埋め合わせており、解散によって返済が不可能となったため、裁判所に破産宣告を請求することをあわせて決定しました。
　鹿島ハイツは、昭和４８年１０月にオープンした客室２８室、体育館、多目的グランド、サッカー場、テニスコート７面などを備えた公共の宿泊施設です。
　オープン以来、利用客が伸びず累積の損失が、１億６４５５万円に達していました。
　国の民間と競合する公共施設は整理する方針や特殊法人の合理化計画を受けて、鹿島ハイツの経営を民間に移行することが検討されていました。
　雇用・能力開発機構の前進である雇用促進事業団は、勤労者の福利厚生や健康増進を目的に、宿泊施設、ホール、結婚式場、体育館など全国に２０７０施設を建設しました。財源は雇用保険の運用益です。
　しかし、特殊法人改革の一環として、１９９７年６月の閣議決定で、雇用促進事業団は廃止が決まりました。同時に、事業団が所有・運営する施設の見直しも行われ、維持・補修費がかさみむとの理由から、施設の建設・運営から全面的に撤退することになりました。
　こうした経緯で、雇用・能力開発機構から鹿嶋市が鹿島ハイツの施設を購入し、平成１６年４月１日に、株式会社一六商事に賃貸されました。
　この時点で、今まで管理運営を行ってきた「茨城県勤労福祉事業団」の業務は完全に終了し、買掛金などの精算業務を行っていました。
　６月までに県と市からの借入金以外の清算が完了し、７月中旬をめどに破産を申請することになりました。県及び鹿嶋市が貸し付けていた１億７４００万円（県、鹿嶋市が各々８７００万円）は、不能欠損処理が行われます。
　なお、鹿島ハイツ自体は、今後も民間企業の経営によって存続します。
＜リンク＞鹿島ハイツのホームページ
＜リンク＞雇用・能力開発機構の公共施設売却の詳細

参考資料：一六商事について
（株）一六商事は、茨城県鹿島市に本拠を置パチンコ業を主力とする企業。黒木清己社長。＜ＭＧＭ＞という屋号で東京、茨城、千葉、埼玉、北海道に２１店。＜ＵＳＡ＞で、東京、千葉、茨城に１０店、その他に＜ミラージュ＞（茨城）、＜ロイヤル＞（北海道）、＜トリアスサンプラザ＞（福岡）など６都道県でチェーン展開しています。