日立でＣＡＴＶを３セク形式で国に申請

　日立市は７月２９日までに、３セク形式でケーブルテレビ事業を進めるために、国の施策である「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」の補助申請を行いました。
　この事業は、日立市の情報通信基盤を整備し、地域コミュニティーの育成や産業の振興などに役立てるために、高画質・高音質の多チャンネルＴＶサーボスや高速インターネット、ＩＰ電話サービスなどを一体的に提供するＣＡＴＶ網を整備するものです。
　平成１６年度事業費予算は、４億８０００万円です。この内、国が1/4の１億２０００万円、県と市が1/8の６０００万円づつを拠出することになっています。平成１７年４月から日立市駅周辺１万世帯を対象にサービスを開始する予定です。
　日立市では、多くの市民が利活用できるよう加入料金や視聴料金などについて支援を計画しており、９月議会に提案する予定です。
◎事業主体
社名：株式会社ジェイウェイ（ＪＷＡＹ）
設立：平成１６年５月３１日
代表者：杉本　弘（代表取締役）
形式：第３セクター
資本金：２０１０万円（今後増資予定）
本社：日立市幸町１－１９－１（旧日立電鉄本社ビル）

三重県ふるさと新聞（2004/6）
日立市ＣＡＴＶ社長に杉本ＺＴＶ前副社長が就任
　（株）ＺＴＶ（田村憲司社長）の現場トップを長年務め昨年８月下旬に退任した杉本弘副社長（６６）＝安濃町浄土寺が、このほど設立された茨城県日立市のＣＡＴＶ会社、第３セクター「（株）ＪＷＡＹ＝ジェイウェイ」の代表取締役社長に請われ、就任した。
　日立市は日立製作所発祥の地。同社を核に大小８００余の工場がある北関東有数の工業都市。人口約１９万２千人、今年度中に十王町との合併が予定され２０万人、８万世帯の都市となる。茨城県のＣＡＴＶ状況は小さな局が数社あるだけの後進県。日立市は総務省の支援をうけＣＡＴＶを情報政策基盤として整備し、更に周辺に広域化を目指しており、そのトップとしてＺＴＶで４県４１市町村のネットワークを築いた杉本氏の手腕に白羽の矢が立った。
　ＪＷＡＹは日立市はじめＣＡＴＶの機器メーカー、施工企業、ソフト企業、日立グループなど地元企業が出資。今年度内に総務省の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業で、国県市の補助を受け市中心部で立ち上げ、１７年度内に残り市内一円、１８年度以降は周辺に広げ広域化して行く計画。
　８日に出立（単身赴任）を控え、５日、本紙を挨拶に訪れた杉本氏は「ＺＴＶで１１年間培ったノウハウを生かし短時間で立ち上げる自信はある。この業界は広域性がないと発展性がないのでＺＴＶと同じように広域化を狙いたい。日立グループの支援が期待できるし、業界メーカーさんたちも支援してくれる。３年から５年で一気に広域化をやりたい」と意欲満々。