公明党全国代表者会議が、９月４日東京都新宿区の党本部で開催されました。
この協議会は、参議院選挙の大勝利を受けて、１０月の党大会、来年６月の東京都議選へのスタートを切る会合となりました。
神崎代表は、東京都議選の第１次、２次公認の予定候補者２１人（現職１４人、新人７人）を紹介し、都議選について、「断じて負けられない決戦だ」と力説。都議選では各政党が総力戦で臨み、公明党は新旧交代の選挙となることから、「厳しい状況の戦いは必至で、その厚い壁をはね返すために、候補者、議員が先頭に立った戦いで完全勝利をしていこう」と力強く訴えました。
また、党全国大会について、「『大衆とともに』の結党の精神は永遠の原点であり、この精神をさらに深く胸に刻み、日本の政治と公明党の新たな地平を切り開く、実り多い大成功の党大会としていこう」と呼び掛けました。
一方、当面の政策課題として神崎代表は、日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」への１億円の献金で会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕されたことについて、「国民の政治に対する信頼を傷つけ、誠に遺憾だ」と表明。その上で、再発防止策として、現行では政治団体間の寄付は献金額が青天井であることから、「年間限度額など一定の量的な制限が必要ではないか」「手続きのより透明化を図り、銀行振り込みや郵便振替によって行うことを検討してはどうか」と提案するとともに、自民党に対し、「政治改革に真剣に取り組んでもらいたいと、連立与党の友党の立場から強く要望したい」と述べました。
また、社会保障制度改革では、先の通常国会で、自民、公明、民主の３党が合意した一体的な見直しのための協議会設置について、「民主党がメンツにこだわり、協議会設置への話し合いにも応じてこないことは遺憾だ」として、引き続き民主党に協議会の早期開催を呼び掛けていく考えを示しました。
また、介護保険の見直し、三位一体の改革、郵政民営化などの重要課題にへの対応について、冬柴幹事長や北側政審会長から説明がありました。
（写真：来春の東京都議選の公認候補が神崎代表から発表されました）
