高齢者の虐待防止への取組がやっと具体化してきました。高齢者虐待防止法は、公明党の強い働きかけで、自民、公明両党が議員立法で今国会に提出することが合意されました。
これを受け、２月１０日には、自民党の高齢者虐待問題議員連盟は、高齢者の権利を擁護するための「高齢者虐待防止法案」（仮称）の要綱骨子をまとめました。
家族などによる高齢者に対する身体に危険がある虐待を発見した人に、市町村への通報を義務付けるほか子どもなどによる財産の不当な処分も虐待に含め、市町村の立ち入り調査や保護を定めています。罰則規定はありません。
自民党の「高齢者虐待防止法案」の骨子案
●高齢者に対する虐待の内容
1.外傷が生じる恐れのある暴行
2.養護者による養護の著しい放棄
3.心理的外傷を与える行為
4.性的嫌がらせ
5.養護者による財産の不当な処分
6.高齢者自身による自暴自棄的行為
●老人福祉、介護サービス、医療、保健業務の従事者などは早期発見の努力義務を負う
●高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した人は、市町村への通報努力義務を負う
●虐待により生命または身体に重大な危険が生じている高齢者を発見した人は、市町村への通報義務を負う
●市町村は、虐待により高齢者の生命または身体に重大な危険が生じる恐れがある場合、住居への立ち入り調査ができる
●市町村は、虐待を受けた高齢者を老人ホームなどで保護する
●施設による虐待防止のため、職員の研修、苦情処理体制を整備する
●虐待を発見した施設職員は、都道府県への通報義務を負う
●高齢者に対する虐待の内容
1.外傷が生じる恐れのある暴行
2.養護者による養護の著しい放棄
3.心理的外傷を与える行為
4.性的嫌がらせ
5.養護者による財産の不当な処分
6.高齢者自身による自暴自棄的行為
●老人福祉、介護サービス、医療、保健業務の従事者などは早期発見の努力義務を負う
●高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した人は、市町村への通報努力義務を負う
●虐待により生命または身体に重大な危険が生じている高齢者を発見した人は、市町村への通報義務を負う
●市町村は、虐待により高齢者の生命または身体に重大な危険が生じる恐れがある場合、住居への立ち入り調査ができる
●市町村は、虐待を受けた高齢者を老人ホームなどで保護する
●施設による虐待防止のため、職員の研修、苦情処理体制を整備する
●虐待を発見した施設職員は、都道府県への通報義務を負う
