３月３１日、公明党は、少子化対策に関する「チャイルドファースト」２００５緊急提言を公表しました。
以下の具体的項目は、平成１８年度予算での実現を目指します。
与党での合意に時間のかかる問題も含まれていまが、公明党が全力を挙げて、早期に実現を目指す課題です。
１、国に子育て支援大臣を
○次世代育成支援特命大臣（仮称）の設置２、子育て中心の社会へ
○児童手当の拡充児童手当の対象年齢を小学校６年生まで拡充し、所得制限を緩和する。将来的には中学校３年生までの引き上げを目指す。
○乳幼児医療費助成・軽減の拡充医療費助成の対象年齢を拡大し、所得制限の撤廃を目指す。
○小児救急医療体制等の充実子どもの病気の緊急時に夜間・休日でも対応できるよう、小児科医師を基幹病院に集約し、地域の小児救急医療体制の充実を図る。また、病気回復期の乳幼児を一時的に預けられる病後児保育を充実する。
○出産育児一時金等の見直し出産育児一時金を引き上げ、妊産婦健診の助成を拡大する。また、不妊治療の助成を充実する。
○保育サービス間の連携強化自治体が軸となって、幼稚園・保育所とファミリーサポートセンター、ベビーシッター等の保育サービス間の連携の推進を図る。
○子育て支援ネットワークの充実地域で実施されている独自の子育て支援ボランティア・ＮＰＯ等の育児支援組織の公的支援の拡充を図る。
○地方自治体の子ども担当窓口の一本化福祉・教育などに分かれている地方自治体の子ども担当窓口の一本化を推進する。また、地域における異世代間交流の活性化を図る。
○奨学金制度の拡充基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与するよう制度の充実を図る。
○ひとり親支援シングルマザーの個別の状況に応じた自立・就労支援をハローワーク等と密接な連携を図りながら促進する。シングルファーザーも含め、子育て支援を強化する。
３、生活時間を犠牲にしない働き方へ
○両立支援に取り組む中小企業への助成 育児休業や短時間勤務など安心して出産し、働きながら子育てをすることができるように積極的に取り組む中小企業への支援を進める。
○男性の育児休業取得の拡充男性の育児休業取得を進める企業への支援制度を創設する。育児休業を父親が必ず何日か取得する「父親割り当て制」（パパ・クオータ）の導入を目指す。
○事業所内託児施設の拡充事業所内託児施設の設置・運営に係る助成の拡大と設置推進に向けた自治体との連携の強化を図る。
４、子育て優先の街づくりへ
○住宅施策の拡大
保育所を併設した住宅の供給を推進するとともに、新婚・子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、公営住宅、特定優良賃貸住宅への入居に関する収入基準の緩和や優先入居を進める。また子どもが増えた場合の公営住宅間の住み替えの円滑化を図る。
○バリアフリーの街づくりの推進公共交通機関、歩行空間、建築物のバリアフリー化を進め、妊婦、子ども、子ども連れのための「あんしん歩行エリア」を拡大する。また、都市公園等の整備を進めることにより、子どもの遊び場の確保に努める。
○妊婦バッジの普及母子手帳発給時に、「妊婦バッジ」の全国での配布を目指し、妊婦の生活環境の改善を図る。
