５月２日、共同通信が「２００６年度から訪問介護は定額制に」との記事を、全国の地方紙に配信しました。それが、あまりにショッキングな内容でしたので、５月６日午前中、各方面から情報の収集を行いました。
問い合わせをしたのは３カ所。第１が本家本元の厚生労働省老健局老人保健課、２番目に同じ党の先輩である西博義衆議院議員（厚生労働副大臣）事務所、３番目に茨城県介護保険推進室。残念ながらＱＷの真っ最中でもあり、老人保健課の直接の担当者は不在。副大臣担当の秘書官も休みを取っているとのことで、ことの最終的な真偽は、連休明けに持ち越されました。
しかし、電話で対応してくれた老人保健課の職員の方は、「今日、出勤してきてはじめて記事の内容を知りました。訪問介護に定額制を導入するという決定をした事実はありません。この決定には、社会保障審議会介護給付費分科会などでの話し合いが必要です。そのようなプロセスは踏まれていません」（説明の取意）と回答していただきました。
訪問介護に定額制導入との記事は、私が調べた範囲では共同通信以外は取り上げていません。そこで、考えられることは２つあります。
１つは、明らかに共同通信の取材ミス、いわゆる誤報です。介護給付費という介護保険の根幹に関わる事柄を、あれほど断定的に結論づけるには、通常ではかなり勇気が必要なことだと思います。その意味では、よほど介護保険に精通した記者が自信を持って記事を書いたか、はたまた、介護保険の仕組みを知らない素人記者が、勘違いしてかいたかのどちらかです。他社を出し抜いたスクープかもしれませんが、誤報の可能性も否定できません。
２つ目は、マスコミを利用した厚生労働省の世論操作。正式な決定をみていない事柄であっても、出所不明のマスコミ情報を小出しにしていくことによって、あたかも既定事実として積み重ねていく手法と、うがった見方もできます。
昨年９月に産経新聞が、大きく報道した「ホームへルパー廃止へ １００万人利用者に波紋 介護福祉士へ移行、担い手激減か」という記事も、まさに前記の１と２の合体技でした。
一昔前なら、地方紙に大きく取り上げられても、その記事の真偽や意味することの本質を、私たちは検証することはできませんでした。しかし、今、インターネットという道具を使って、茨城に住んでいる私も、高知新聞や四国新聞、新潟日報などを読むことができます。また、ブログの普及は、ＲＳＳとＴＢやコメント機能で情報の共有と深化を実現させてくれました。
介護保険に限らず国や自治体の仕組みを、真に国民（住民）のものにするために、監視の目をゆるめてはならないと実感しています。
[ＳＥＡＲＣＨ]「訪問介護 定額」で未来検索を行う
やはりそうでしたか。
でも大いにメリットはあると思います。
不適正な事業所さんほど痛手を負う仕組みですよね？
期待しています。頑張ってください。
定額制の議論は実際行われています。
しかし、新聞記事のように単純な結論にはなりません。
改正案成立後の課題です。