第４６回「日立市手をつなぐ親の会」（稲川栄会長）定期総会が、６月５日、日立市金沢町の金沢葬祭場で開催されました。日立市手をつなぐ親の会は、昭和３７年から市内の知的障害児（者）の療育と福祉の向上を目指して設立された団体です。
今日の総会では、平成１６年度の事業報告・決算報告の承認と１７年度の事業計画・予算案の承認が行われました。また、会則の一部改正と役員の新規登用も承認されました。
議事の中の質疑応答では、知的障害者の就業支援の充実策についての要望が寄せられました。
現行の「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、「障害者雇用率」制度を設けて、障害者の雇用の場の確保を進めています。この制度により官公庁：２.１％、教育委員会：２.０％、特殊法人：２.１％、民間企業１.８％と法定雇用率が定められています。
しかし、今、国会で審議されている障害者自立支援法では、三障害の一体的な支援が謳われています。そこで、現状でも障害者の内知的障害者の雇用が伸び悩んでいる中で、より雇用の環境が逼迫するのではとの懸念の声でした。井手よしひろ県議は、国会や厚労省から、要望への対応を聴取することを確約しました。
（写真は、冒頭で挨拶する稲川栄日立市手をつなぐ親の会会長）
