９月１１日投開票の総選挙については、総務省が各政党のホームページの更新について厳しい姿勢で臨んでいます。（「各政党のホームページの更新中止!?公選法抵触の恐れ」で詳細を記述しました）
反面、インターネット上の政党のバナー広告等は規制に対象となっていないため、今までになく大量の広告が掲載されています。
公式ホームページが規制を受けて、ネット広告が何も制約を受けていないというのは、理解しづらいことです。日本では、１９９４年の公職選挙法改正で、政治活動・選挙運動が個人中心から政党主導に変わりました。
従来、禁止されていたテレビＣＭが、「選挙運動が目的ではない、日常の政治活動としての政治広告は、選挙運動期間に関係なく、政党の私費によって自由に出稿できる」と当時の自治省が判断したため、テレビＣＭが自由に行われるようになりました。ただ、テレビＣＭは費用が莫大になるため、自ずと自己規制されますが、インターネット広告は、それに比べて安価ですむために、今回の選挙戦でも大量に使用されているようです。
その中でも特に、民主党のネット広告が目立ちます。たとえば、exciteのホームページは完全に民主党に乗っ取られた感じです。
公式ホームページがダメで、広告ならＯＫ。こうした一貫性のない選挙制度は一刻も早く直すべきだと主張します。
（キャプチャー画像は、画面一杯に広がるexciteのトップページのFlash広告）
