茨城県内の鳥インフルエンザの発生状況をヒアリング

　１１月２１日、井手よしひろ県議は県農林水産部から、鳥インフルエンザの状況について説明を受けました。２２日に開催される予算決算特別委員会の参考にするためのヒアリングです。
　それによると、６月に高病原性鳥インフルエンザの抗体が発見されてから、１１月２０日現在で、殺処分や監視処分が行われている養鶏業者は３４件に達しました。今までに１５６万羽が殺処分となり、今後５５万羽の処分が予定されています。ウィンドレス鶏舎のため抗体が発見されても監視中の養鶏場が８件あり、その総数は３２３万羽に達しています。
　茨城県は全国最大のニワトリ（タマゴ）の生産地です。現在１２００万羽が飼われているとされ、実に６分の１が処分されてことになります。
　一連の処分の課程では、１０月３１日に陽性反応が確認されたキミシマファームにおいて、８月の検査の際に検査材料の虚偽報告があったことが発覚し、責任者が家畜伝染病予防法違反で刑事告訴されるという不祥事が起こりました。また、この事件では、家畜伝染病防疫員が検査に立ち会っていないかったことも明らかになり、県の体制にも批判が集まっています。