地域支援事業費は介護給付の２％～３％

　介護保険法の改正に伴う地域支援事業費の算定基準は、介護給付見込額の２％～３％とすることが決まりました。
　それによると、２００６年度から現行の老人保健事業などを見直して、市町村ごとに独自に実施する高齢者支援事業です。財源を今までの一般会計から賄うのではなく、介護保険給付の枠組みから支出することができるようになりました。市町村が設置する地域包括支援センターを拠点にしながら、①介護予防事業、②高齢者の総合相談・支援などの包括支援事業、③成年後見制などの任意事業の３つの事業を行うことになっています。
　地域支援事業の全体的な財政規模は、介護給付の３％に設定されました。しかし、医療制度改革の課題となっている健康診断事業が、０６年、０７年度は従来通り老人保健事業で行うことになっていることから、０６年度は２％、０７年度は２.３％以内で算定し、０８年度から３％で算定することとなります。
　また、地域包括支援センターは０８年３月までに設置することになっていますが、設置されるまでは包括支援事業・任意事業の算定率を０.５％以内に設定します。
　この地域支援事業を市町村が有効に活用することができれば、地域での健康体操や筋力トレーニングなど、寝たきりにならないための様々な活動を行うことができます。市町村の創意と工夫が試されることになります。