公明党の主張が実現
安心して産み育てられる社会へ、２００６年１０月より実施
公明党の主張を受け、出産育児一時金が２００６年１０月から、現行の３０万円から３５万円に増額されます。出産育児一時金に関する、これまでの経緯と妊娠・出産費用の現状、公明党の取り組みを、公明新聞（2005/12/26付け）の資料を基にまとめました。
費用負担の現状・分娩費は平均で３６万円、妊娠・出産で計５０万円
厚生労働省は出産育児一時金に関して、現在の支給額である３０万円の根拠として、旧国立５７病院における分娩料の平均が３１.７万円（２００２年３月）であることを挙げていますが、民間医療機関を利用した場合も含めた実際の出産費用の平均は、３０万円を大きく上回っています。
財団法人・こども未来財団の「子育てコストに関する調査研究」（２００３年３月）によれば、分娩・入院費の平均は３６万４６１８円に達しており、定期健診の９万２１５円や妊婦用品の購入をはじめとした妊娠期間中の出産準備費４万８８４９円を含めた、妊娠・出産費用の総額は５０万３６８３円にもなります。
今回の一時金拡充にとどまらず、大幅な引き上げが今後の課題となります。
妊娠・出産の費用
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費 用
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平均額
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出産費
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４５４８３３円
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| 出産費内訳 | 定期健診（交通費を含む） |
９０２１５円
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| 分娩・入院 |
３６４６１８円
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妊娠期間中の出産準備費
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４８８４９円
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| 妊娠期間中の 出産準備費の内訳 |
妊婦用品・衣料など |
２５２１５円
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| 妊娠中の運動・学習など |
６４８０円
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| 妊娠中の家事・育児補助関連 |
６２０１円
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| 胎教用品・教室など |
６００円
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| 里帰り出産 |
７９６５円
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| 妊娠・出産前後の交通費 |
２３８８円
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合計
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５０３６８３円
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*「子育てコストに関する調査研究」（２００３年３月、こども未来財団）から
公明党の出産一時金拡充への取り組み
公明党はここ数年来、出産費用の実態を踏まえ、出産育児一時金を現行の３０万円から大幅に引き上げることをめざし、国会で機会あるごとに取り上げるとともに、活発な署名活動を全国各地で展開するなど全力を挙げてきました。
今年（２００５年）に入ってからは、３月に党少子社会総合対策本部がチャイルドファースト（子ども優先）社会の構築に向けてまとめた緊急提言で、出産育児一時金の引き上げを求めたほか、夏の衆院選に際して発表した「マニフェスト２００５」には、出産育児一時金の５０万円への引き上げを盛り込みました。
国会では、神崎武法代表と浜四津敏子代表代行が９月、衆参両院の代表質問で取り上げたほか、衆院予算委員会でも井上義久政務調査会長が２月に、太田昭宏幹事長代行が９月に一時金の増額を強く迫るなど、党幹部が先頭に立って取り組んできました。
また、党東京都本部は４月、厚労省に当時の西博義副大臣（公明党）を訪ね、約４９万人分の署名簿を添えて、出産育児一時金の増額など子育て支援の拡充を求める要望書を提出しました。
こうした粘り強い取り組みの結果、政府・与党が１２月１日に決定した医療制度改革大綱の中に、出産育児一時金を３５万円に増額することが明記されました。実施は０６年１０月からです。
公明党は子どもを安心して産み育てられる社会をめざし、今後も出産育児一時金の充実はもとより、妊産婦健診への助成拡大、不妊治療への公的支援の拡大など、総合的な支援策を強化していきます。
２０→２４→３０万円へと支給額の充実を推進
出産育児一時金は、出産費用の負担軽減を目的として、主に各医療保険の保険料を財源に支給されています。
子どもを安心して産み育てられる環境整備の観点から非常に重要な施策であり、公明党は実際の費用負担に見合った増額を一貫して主張し、出産育児一時金の充実に取り組んできました。
それにより、２０年前の１９８５年に２０万円だった分娩費は９２年には２４万円に引き上げられ、９４年には分娩費と育児手当金を統合して出産育児一時金を創設し、支給額は３０万円に増額されました。
さらに２００２年からは、支給対象者が本人または配偶者から、全被扶養者にまで拡大されました。
「出産育児一時金」のこれまでの経緯
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分娩費
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育児手当金
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１９６１年
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３０００円
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２０００円
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１９６９年
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１００００円
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２０００円
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１９７３年
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６００００円
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２０００円
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１９７６年
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１０００００円
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２０００円
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１９８１年
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１５００００円
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２０００円
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１９８５年
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２０００００円
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２０００円
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１９９２年
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２４００００円
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２０００円
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１９９４年
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３０００００円 分娩費と育児手当金を統合し、「出産育児一時金」を創設 |
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２００２年
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対象者を本人または配偶者から、全被扶養者にまで拡大 | |
（2006/5/12更新）
出産育児一時金の３５万円への引き上げ時期が、なぜ、１０月１日からなのかというご質問やこれに対するご意見をたくさんいただきました。大変ありがとうございます。
厚労省より口頭での回答をいただきましたので、ご報告させていただきます。
この出産育児一時金の拡充（見直し）は、医療制度改革全体の一つの項目です。したがった、その財源は、医療制度改革の中から捻出するものです。高齢者の患者負担増や、高額療養費の自己負担限度の引き上げなどが財源となっています。
その高齢者の患者負担の見直しや高額療養費の自己負担減と引き上げの時期が、２００６年１０月１日であり、その財源に見合った時期から出産育児一時金の増額を行うこととしたということです。
国の財政に余裕があれば、新たな給付を全く新しい財源から行うことができ、４月１日から実施するようなこともできるのでしょうが、財政が逼迫している中では、負担増をお願いした中から、サービスの拡充の費用を捻出する必要があったわけです。
せめて年度始めまでさかのぼって請求できたらいいのに～
同じ学年の子どもになるのに、生まれ月が違うだけでいきなり５万の差があるなんてなんか不公平ですよね。
まぁ、少子化対策というなら、これから妊娠・出産を考えてる人たちに向けたアピールのための引き上げなんでしょうから？今現在妊娠中の人なんかどうでもいいんでしょうけどね。
おっと、気を悪くしないで下さいね、妊婦さんたち。
私も７月予定ですから、悔しい思いをしている一人です。
９月予定よりはあきらめもつけやすいですが・・・。
無理は言わないさんへの意見に賛成…拍手
でも、決まったら出来るだけ早くもらいのも本音のところ
厚生労働省は、ﾒｰﾙしても返事は来ませんよ。
私は、ﾒｰﾙして4ｶ月経ちますがまだ返事がありません。暇な職員もいらっしゃるんでしょうが…
決定するのであれば、今日以降妊娠したら大丈夫ですよ～と言う日を設定すべきだと思います。私は9月予定ですが、妊娠後に増額が決定したのを耳にしたから、腹が立ちますよ。皆さん同じだと思います。例えば2006.5月に決定したのであれば、2007.5月から増額などにしてほしかった。
決定したのが遅すぎるか、設定後増額開始するのが早いかどっちかですね。
せっかくの一時金の増額が、お年寄りの医療費を上げることで、支払われていることを知って、少し複雑な思いです。無駄遣いをなくして、負担を上げずに、少子化対策をしてほしいです。
みんな無理いってるよね
4月1日にせよ、10月1日にせよ、どこかで線引かなくちゃダメなんだよね
それに、このブログは県会議員さんのブログ
「反響があるにもかかわらず、コメントしてない」と怒るほうが問題だよね
文句あるなら、厚生省にメールしたら
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
これだけのコメント、反響があるにも関わらず、当のホームページ運営者からは何のコメントもないのですね。議員さんというのは忙しいのかもしれませんが、がっかりです。
10月からって私の場合微妙です。9月29日が予定日なんですが、10月からと言うのは月がまたがって入院していても、子供の生まれた日が対象になるのでしょうか？何とか3日ほど遅れて欲しい～！！！
１０月から増額されるかもという話は聞いていましたが
決定したことを今日知りました。
９月２１日出産予定なので出産が一週間ほど遅れたら…
なんて考えましたが一人目を９日早く産んでいる私。
可能性はほとんどありません。
こんなことを考えている時点でおかしいですよね。
楽しみに待つはずの出産日を遅らせたいなんて。
このニュースを知って私もいろいろ調べて見ましたが
１０月からと書いてあるだけで
その理由や１０月に出産した人からだけなのかなど全然分かりません。
同じ思いでいる人がたくさんいるということで心強いですが
私達が動いてどうなることでもないですし。。
せっかく増額してくれるのならもう少し
いろんなことを考えていただきたいものです！！
私も9月出産です。
いろいろな記事を読んで見ましたが、なぜ10月からと決まったのか、などは詳しく書かれていませんでした。
女性の議員さんもいらっしゃるのになぜ現在い妊娠中の人のことをもう少し考えていただけなかったのかこの決定は納得行きませんし。
たとえばこのことが決まったときから逆算して妊娠中の人は増額でもらえるようにしたほうがいいと思います。
たった数日出産日が違うだけなのにすごく不公平だと思います。
妊娠しなければよかったとすら思うほどです。
私も９月出産です！
くやし～（T_T）10月に手続きしてもだめですかね？
せめて、段階的に増やしていくとか・・一気に５万も違うのは納得いきません
私も９月出産の一人です。何かを決める時はどこかで
区切りをつけないのは仕方かないのですが、
４月や１２月ではなく、なぜ１０月なのか、
納得がいきません。
同じ保険料を払っていて、５万円も違うのは
おかしいと思います。
手続きは２年以内ので、１０月に手続きをすると思うと
悲しいです
他の改正は、きりのいい4月からなのになぜ出産一時金だけ？？税金やら年末に調節するのであれば、出産が４月～９月の人も年末の申請によって支給すべきではないでしょうか？？
一時金を貰うのに約２ヶ月近くかかるといわれているのに、１０月過ぎて受け取った金額が３０万と前後するのはどうかとおもいますが・・・。
申請するのが１０月に入っていればいいのか、出産すれば良いのかはっきりわかりませんが、中途半端な１０月からというのはそれ以前に出産予定の妊婦にとっては精神的苦痛ですね。
10月頭が予定日ですが、前回同様、帝王切開での出産になります。そうすると、どうしても安全を要して9月の出産が望ましいとの医師の判断。 上記の方もおっしゃっていますが、どうして年度途中により５万円も差があるのでしょうか？一般市民にとっては納得がいきません。
9月19日が予定日なので
何となく損をした気分。
10日足らずで5万円も差があるのは
何かちょっと・・・・
どうして中途半端な10月からなのでしょう？
9月に産んでも10月に産んでも
負担は同じなんですけど？？
出産育児一時金が、30万から35万になるということで、
すばらしい前進だと思います。
ただ一つ残念なのが、どこかで区切りをつけないといけないのは仕方のないことだと思いますが、
10月から35万になるというのは、9月までの出産と突然5万円もの違いが出てしまいます。
そのことにより、少々不公平さを感じます。
出産という大きなイベント時に、あと数日間は産まない方が
得だとか、余計なストレスになるのではないでしょうか。
今出産を控えている世代の一般的な収入から考えて、
5万円というのはとても大きな金額である家庭は
多いことと思います。
例えば、1月づつ、しばらくは数千円、数万円ずつ増やしていくというやり方のほうが、産む側としては精神衛生上良いと思います。
出産を決めたものの、やっぱりお金の負担が大変･･･。21歳、９月の下旬が予定日です。
９月出産の人でも、３５万円頂ける様になるといいなと思います。
若いﾏﾏにも暮らしやすい社会になってほしいです。
10月に生まれなくてはこの金額をいただけないのでしょうか？
35万円に増額されると分かってから妊娠しましたが、出産は10月に間に合いません。（9月予定日で悔しいかも）
10月以降に請求すれば増額された金額でいただけるようにならないのでしょうか？
せっかく、「いい条件！これなら子供をもう一人産もうかしら？」と思ったのに・・・。
何故、１０月からなのでしょう？
きりのいい４月からでもいいのでは？