少子化対策の一環として児童手当制度が、２００６年度も拡充されることになりました。衆院選や参院選のマニフェストなどで、公明党が国民に約束してきた取り組みが実りました。
政府・与党の合意内容は、次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担を軽くする観点から、児童手当制度の「支給対象年齢の拡大」と「所得制限の緩和」を行います。
具体的には、０６年度４月より、現在「小学３年修了前まで」となっている児童手当の支給対象年齢を「小学６年修了前まで」に拡大します。これにより、対象児童数は新たに約３７０万人増えて、約１３１０万人に達します。児童手当の給付費総額は、満年度ベースで約２６００億円増の９０２０億円となる見込みです。
また、所得制限（夫婦と子ども２人の世帯）については、サラリーマンなど被用者の場合、現在の年収７８０万円未満から８６０万円未満に緩和されます。自営業者の場合も同様に、５９６万３０００円未満から７８０万円未満へと緩やかになります。これは、現行制度の考え方のもとで、できるだけ多くの子育て世帯を給付対象とするため、現在約８５％の支給率を、おおむね９０％となるようにしたもの。
なお、手当額については現行通りで、第１子、第２子に月額５０００円、第３子以降には月額１万円が支給されます。
児童手当のルーツは都議会公明党の戦い
児童手当制度は、都議会公明党の推進で東京都が１９６９（昭和４４）年に独自の制度としてスタートさせました。その後、１９７２（昭和４７）年に国の制度として創設されました。以降、公明党は、粘り強く制度の拡充を主張。特に、１９９９年１０月に連立政権に参画してからは、政府や自民党をリードして着実に前進させてきました。
具体的には、２０００年度に支給対象年齢を「３歳未満まで」から「小学校入学前まで」に拡大し、翌０１年度には所得制限を大幅に緩和。続いて０４年度からは、対象を「小学３年修了前まで」に引き上げ、０６年度の「小学６年修了前まで」は４回目の拡充となります。
公明党は少子化対策の基盤としてヨーロッパ並みの児童手当を目指す
公明党がめざす児童手当の水準は、実効性のある欧州諸国並みに近づけることです。欧州諸国では手当額が日本の２倍程度で、対象年齢も１６歳未満や１８歳未満などが主流。所得制限もほとんどの国で撤廃されています。
公明党は先の衆院選マニフェストで、０６年度に小学６年までの対象年齢引き上げと所得制限の緩和を実現し、その次の段階として支給対象を中学３年生まで拡大、支給額も第１子と第２子は月額１万円、第３子以降は２万円へと倍増をめざすと訴えてきました。
