２月４日、公明党全国代表協議会が、東京都新宿の党本部で開催されました。
冒頭に挨拶に立った神崎武法代表は、「当面の最大の目標は、来年の統一選とそれに続く参議院選挙である。そのために、この一年は充電期間として重要な期間であり、地域の中に入り、訪問対話運動、地域サポート運動、機関紙公明新聞の拡大運動を三本柱に、戦いを進めて行くことが必要である」と訴えました。その上で、「毎月の党支部の活性化が重要。党の政策や実績の研鑽の場として、地域サポート運動や機関紙拡大の推進の場として、支部会のあり方を総点検してまいりたい」と語り、支部会の重要性を再確認しました。
引き続き、公明新聞の購読推進、地域サポート運動の推進について活動報告がありました。また、弘友和夫党機関紙推進委員長より、３月から５月を機関紙推進強調月間として、重点的に機関紙拡大に取り組もうとの訴えがありました。
その後、冬柴幹事長より、通常国会での公明党の対応などについてふれた挨拶がありました。太田昭宏幹事長代行からは「２００７年決戦に向けた取り組みについて」、井上義久政調会長は当面の政策課題について説明がありました。
出席者からの質疑応答を挟んで、浜四津敏子代表代行が「公明議員が伝統の２月、厳しい寒さの中お集まりいただありがとうございました。今年は、鍛えの１年であります。党幹部が対話の最前進い立つ決意で、戦ってまいります。団結第一で力強く進んでいきしょう」と訴えて、全国代表者会は終了しました。
統一選、参院選に断固勝つ 全国県代表協議会で勇躍出発
(公明新聞：2006年2月5日付)
支部会充実を原動力に、この１年、地域の新しい実績を
神崎代表、浜四津代表代行が強調
公明党は４日、東京・新宿区の党本部で、第２５回全国県代表協議会を開き、２００７年の統一地方選と参院選勝利に向け、さらなる党勢拡大を誓い合った。あいさつの中で神崎武法代表は、「支部会の充実こそが党勢拡大の原動力」と訴えるとともに、地域に密着した実績づくりを力説。また、日本社会の格差拡大を懸念し、「安全網を盛り込んだ改革にさらに力を入れる」と強調した。浜四津敏子代表代行は、「支部会など草の根の会合を充実させ、現場の声を政策に反映していこう」と呼び掛けた。冬柴鉄三幹事長は通常国会への対応について報告した。
あいさつで神崎代表は、当面の最大の目標を「２００７年政治決戦の勝利」と位置づけ、「党の足腰を鍛え、地に足の着いた地道な闘いに徹して、決戦を勝ち抜く盤石な態勢を固めていこう」と訴えた。参院選に関しては、自公両党の強固な信頼関係で勝利し、引き続き安定した政権運営を可能にすべきと強調した。
党勢拡大の闘いでは、訪問・対話運動、地域サポート運動、公明新聞購読拡大の「議員活動３項目」の実践とともに、「党活動の基軸である支部会を充実・活性化していくことが何より重要」と指摘。さらに、国会議員が率先して支部会に出席、国政報告を行うことの重要性を強調し、地方議員との政策学習会を定期開催する考えを示した。
また、統一地方選へ向け、「地域の皆さんは、どの党が住民の暮らしを向上させるか鋭い目で見詰めている」と指摘。その上で、「この１年で公明党はこれをやったと胸を張れる、目に見える地域実績を積み上げていきたい。その闘いの中にこそ、勝利があると確信し、全力で取り組んでいこう」と訴えた。
一方、当面する政治課題として、神崎代表は、ライブドア事件への対応について、証券取引等監視委員会の体制・機能強化と、投資事業組合の透明性向上、証券取引法の罰則強化を政府に要請する考えを表明。防衛施設庁の官製談合事件の再発防止では、「温床となっている天下りを厳しく制限し、官製談合防止法の改正、強化が必要」として、同改正案の今国会成立を図ると強調した。
さらに、耐震偽装事件に関して、「事実関係の徹底的調査と再発防止策に取り組む」と述べ、米国産牛肉の輸入再停止問題では、政府に、「輸入再開は慎重を期すよう強く求めていく」と強調した。
社会の二極化の問題では、「現場で感じる生活実感として、格差は確実に広がっている」と強調。「都市と地方」「大企業と中小企業」「中高齢者と若年者」の格差を挙げながら、「公明党は敗者復活が容易な社会に、セーフティーネット（安全網）を盛り込んだ改革の遂行に力を入れる」と訴えた。
浜四津代表代行は、「公明党は現場第一主義で地方議員と国会議員が連携し的確な政策を実現してきた」と強調し、「この誇るべき伝統と行動をさらに前進させ、知恵を発揮して実績を勝ち取っていこう」と訴えた。
冬柴幹事長は、皇室典範改正、防衛庁の省昇格、教育基本法改正、国民投票法案など「国のあり方」にかかわる問題について、「ていねいに党内論議を重ね、自民党内の論議の行方を見守りながら、政権与党として国政全体の連帯責任を果たしているとの自覚に立って、適切かつ誤りのないように判断しつつ進めていく」と述べ、判断の過程を機関紙に掲載していく考えを示した。
実績が一番の説得力
「少子化」「安全・安心」に全力/太田・井上氏が力説
太田昭宏幹事長代行は、２００７年の統一地方選、参院選の勝利に向けた党活動について、「地域で実績をつくることが一番の力だ。素早い対応で、目に見える実績をつくることが一番、説得力がある」と強調。
また、支部会の充実・活性化について、「議員と党員が支部会で研さんすることが大事になってくる」と強調。具体的なポイントとして、（１）国会議員は率先して支部会に参加する（２）公明新聞の党員学習ページを活用する――などを挙げた。
さらに支部会での党員学習会のレベルアップを図るために、国政上の政策課題について国会議員などが担当する政策学習会を、県本部単位で定例開催する方針を示した。
また、大田幹事長代行は、政治家改革に関連して「公明新聞、月刊『公明』など党機関紙・誌をしっかり読んで、活用してほしい」と訴えた。
一方、井上義久政調会長は、当面の政策課題と公明党の対応について報告し、「この１年は今後の政策の枠組みを決める重要な１年になる」と指摘。その上で、４月をメドに少子社会トータルプランの策定、１０月の党全国大会へ向けた重点政策の策定に全力で取り組む考えを示した。
また、０５年度補正予算と０６年度予算案に、公明党の主張で、アスベスト（石綿）対策費や耐震強度偽装対策費、小児救急医療体制の強化、学校の安全・安心のためのスクールガード・リーダー（地域学校安全指導員）予算などが盛り込まれたことを紹介し、「安全・安心の社会」構築などに向けて「公明党らしさを発揮していく」と述べた。
