民主党議員は明白な証拠を国民に示す義務がある

　ライブドア事件の関連で、民主党国会議員の発言がマスコミをにぎわせてます。
　２月１６日の衆議院予算委員会では永田寿康衆院議員が、昨年の衆院選に出馬したライブドア前社長の堀江貴文被告が、自民党の武部勤幹事長の二男と同じ名前の人物に、衆院選の告示直前に「選挙コンサルティング費」として３０００万円を振り込むように指示した、堀江前社長の社内メールの存在を指摘しました。
　永田氏によるとメールの日付は０５年８月２６日付。「シークレット・至急扱いで処理。おそくても３１日、できれば２９日までに３０００万円を振り込むように手配してください。項目は選挙コンサルティング費で処理」とする内容を読み上げました。メールの本文では振込先には姓はなく名前だけだったが、永田議員はこの人物を武部氏の二男と断言しました。さらに永田氏は武部氏や武部氏の二男、堀江前社長ら５人の国会への参考人招致を要求しました。
　これに対し、自民党の武部幹事長は事実関係を全面的に否定しています。さらに、東京地検の伊藤鉄男次席検事は、「メールの存在、指摘された事実関係について全く把握していない」とするコメントを発表しました。
　阪神淡路大震災の被災者への不謹慎発言などで、その舌禍が絶えない永田議員の発言にどこまで信憑性があるか、現時点では何ともいえない状況です。ただ、メール本体（詳しいヘッダー情報などが記載されたもの）や情報源については全く明らかにしてはおらず、「言ったもの勝ち」という本質的姿勢が見え隠れします。

　そういえば、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、１月２８日民主党北海道連大会という公式の場で、自民党議員が投資事業組合に関与していると爆弾発言しました。鳩山幹事長はライブドア事件に絡んで問題が指摘されている投資事業組合について「自民党の国会議員がかかわっていた可能性が極めて濃くなっている」、「投資事業組合から自民党の執行部に対し献金がなされているとすれば、政業の癒着そのもの。『政府保証』で株価をつり上げ、政治家がもうける腐敗の政治を作り上げている」と語りました。それから、２週間以上経過しましたが、具体的な事実関係についての説明は未だにありません。
　国会議員は、「議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない」と憲法５１条で規定され、免責特権（言論の特権）を認められています。すなわち、議会での発言では、民事上・刑事上の責任を問われない特権を持っています。だからといって、何の証拠もない事実に基づかない発言を繰り返して良いということではありません。
　永田議員にしても、鳩山幹事長にしても、一刻も早く明確な証拠を国民に示すべきです。

民主党永田議員：堀江メールが偽物であることを認め辞職へ
（2006/2/23更新）