勝負あり？民主前原代表、メールの真偽にはまったく言及せず

　国会の小泉首相と民主党前原代表との党首討論を、支持者宅で一緒に見入りました。永田議員が衆院予算委員会で、暴露した堀江被告が自民党武部幹事長の次男に３０００万円の支払いを命じたメール問題に衆目が集まっていました。
　しかし、４５分の質疑の中では、メールに関する話題はまったく無し。完全にはぐらかされた感じです。一部新聞には、事前に民主党は、メールの真偽の立証をあきらめたとの報道がありましたが、実際ひと言も触れず終いの結果に、怒りさえ感じました。
　前原代表は、国政調査権を発動すると確約すれば、予算委員会の理事会に振込みを指定した銀行名を公開すると発言しました。事前に提示すれば、政府与党にこの口座はもみ消されるとも言っています。そのような危惧があれば、はじめから東京地検に、資料を持って告発すればよいのではないでしょうか。その告発をもって、政府や自民党の責任を追及しても、十分に政治的効果はあると思います。国政調査権を、政治の駆け引きの道具に使ってはいけません。
　永田議員の爆弾発言（不発爆弾または自爆爆弾になりそうですが）から一週間。今度は、大事な国会審議をあらぬ方向にリードした民主党の責任が問われる流れとなってきました。

民主党永田議員：堀江メールが偽物であることを認め辞職へ
（2006/2/23更新）

民主・前原代表、党首討論で新証拠示さず　メール問題
朝日新聞（asahi.com 2006/2/22）
　民主党の前原代表は２２日の党首討論で、ライブドアの堀江貴文前社長が自民党の武部勤幹事長の次男に送金するようメールで指示したと民主党が指摘した問題を取り上げ、「（武部氏らへの）資金提供が次男を通じてなされたのではないかという確証を得ている」と明言した。ただ、メールを本物と裏付ける証拠は示さなかった。前原氏が国政調査権を行使して資金の流れを明らかにするよう求めたのに対し、小泉首相は「（メールが）本物だという証拠を出せばあえて国政調査権を行使するまでもなく分かる」と述べ、改めて内容の開示を求めた。
　米国産牛肉の輸入再開問題など「４点セット」で攻勢に立ちながら、メールの真偽問題で窮地に立った民主党だが、党首討論で状況を好転させることはできなかった。
　前原氏は「現状ではメールが本物だとの証明は難しい」（国対幹部）と判断。堀江前社長から武部氏への資金の流れに焦点を移した。今後、証拠を示せない同党の対応に世論の批判が強まれば、執行部の求心力が大きく低下することは必至だ。
　前原氏が新たな証拠を示さなかったことを受け、安倍官房長官は同日夜、都内の会合でのあいさつで「民主党がしっかりと証明できないのであれば、誰かがやはり責任を取らなければ駄目なのではないか」と語った。
　党首討論で前原氏は、４５分の持ち時間が残り１０分となったところでメール問題を切り出し、「口座名や口座番号を提示する。元帳を出してほしい。後ろめたくないなら国政調査権に応じて、白日の下に明らかにすればいい」と求めた。
　これに対して小泉首相は「本物か偽物か分からない情報を元に、具体的な個人を非難中傷している。（具体的な証拠を）出す出すといって出していない」と批判。「確かな証拠があれば（国政調査権を）行使することにやぶさかではないが、その前に本物だという証拠を出せば分かる」と述べ、国政調査権の行使は必要ないとの考えを示した。

偽メール事件で辞職の永田元議員が自殺、遺書残し飛び降り
読売新聞（2009/1/3）
　（２００９年１月）３日午後６時２５分頃、北九州市八幡西区里中３のマンション（１１階建て）の駐車場で、偽メール問題で２００６年に議員辞職した永田寿康・元民主党衆院議員（３９）が倒れているのを住民が見つけた。
病院に搬送されたが、死亡が確認された。
　福岡県警八幡西署によると、１０階と１１階の間の階段の踊り場でノートに書いた遺書が見つかった。同署は飛び降り自殺したとみて調べている。永田元議員は昨年１１月から、マンション近くの病院に精神疾患で入院していたという。
　永田元議員は２００６年２月、衆院予算委員会で、当時のライブドア社長が、自民党幹部の家族への送金を指示したとする電子メールを取り上げたが、後にメールが偽造と判明し、同年４月に議員辞職した。
　永田元議員は２０００年６月の衆院選で、千葉２区から初当選。以後、２回当選し、民主党調査局次長などを務めた。