「法テラス」（法律相談窓口）の試行始まる

　公明党青年局が設置を求めてきた若者の法律相談窓口となる「ローカフェ」が、「法テラス」という名称で、２００６年の１０月から業務を開始します。
　「法テラス」は、１０月から全国５０カ所に設置され、すべての人が法的な問題を解決するための相談ができる窓口です。
　そもそも、国民、とりわけ若者が、法律にかかわるさまざまなトラブルや悩みがあったとしても、法律事務所は敷居が高く、なかなか相談に行くことができないという現状でした。このため、公明党青年局は、若者も気軽に行けるような法律相談窓口の設置と、法律の問題についての情報提供をしっかりやってほしいということを粘り強く要望してきました。このうち情報提供の機能を、青年局が署名運動を行い、今回の実現に結びつきました。
　全国にある地方裁判所の本庁所在地５０カ所に事務所を設置するほか、順次、必要に応じて開設する。電話やメールでも相談にも応じることになっています。
　この「法テラス」は茨城県では、水戸市に設置される予定です。現在、全国に先駆けて、電話による試行事業が行われています。

(2006/3/26更新)
「法テラス」試行結果：相談数は５２９件　
　３月１０日～１６日まで、試行された独立行政法人日本司法支援センター「法テラス」の相談結果がまとまり公表されました。
　それによると期間中、電話件数は５８９件で、相談は５２９件に上りまいした。
　内容別では、金銭に関する相談が１８５件。相続：５１件、離婚：４７件、土地：４３件、契約：３９件となりました。一件あたりの平均相談時間は８.６３分で、一件当たり１０分以内という目標はほぼ達成しました。
　相談者による評価は１０点満点で平均８.７３点と、おおむね好評でした。
　法テラスは、２００４年６月施行の総合法律支援法に基づき、４月に組織を正式に立ち上げ、今秋から業務を正式に開始します。

相談電話鳴りやまず　「法テラス」県内試行開始
茨城新聞（2006・3・11）
　法律トラブル解決に必要な情報などを提供する「日本司法支援センター」（通称・法テラス）の相談業務の試行が１０日、県内で始まった。１６日まで。水戸市内に設置されたコールセンターは午前９時から電話がひっきりなしに鳴り続け、オペレーターや相談員が対応に追われた。
　法テラスは、総合法律支援法に基づき今秋に開設される全国規模の組織で、相談業務は中核業務の一角を占める。法律相談は行わないものの、トラブルの解決に役立つ制度や関係機関を無料で紹介する。
　初日のきのうは、水戸市内に設置されたコールセンターで、専門オペレーター４人と相談員２人が業務に従事。弁護士会や消費生活センターなどの関係機関を手際よく紹介する様子が見られたものの、開始５分後には用意した相談用の６回線はすべていっぱいとなった。
　法務省によると、この日の相談内容は土地や多重債務などをめぐる金銭トラブルのほか、「離婚に詳しい弁護士を紹介してほしい」「近所の人に迷惑をかけられている」など、さまざまな相談が寄せられたという。
　試行は、日曜日を除く午前９時－午後９時（土曜日は午後５時）まで。同省総合法律支援準備室の関一穂上席企画官は「コールセンターは、いわば電話版“駆け込み寺”のようなもの。悩みを抱え込まずに電話してほしい」などと話した。
　受け付け電話は、０２９（２２６）６６１０。