公明党が「少子社会トータルプラン」を公表
４月２７日、公明党は、チャイルドファースト（子ども優先）社会の構築をめざす「少子社会トータルプラン」を決定しました。同プランは、「仕事と生活の調和推進基本法」の制定をはじめ、「働き方」の見直しや男女共同参画のあり方などを提言しています。
決定したトータルプランでは、基本的な考え方として結婚や出産は、あくまでも個人の意思を尊重する前提に立つが、労働条件や経済的負担などによって個人の願いが制限される場合は、国や自治体などが積極的な支援策を講じるべきだと指摘しています。その政策努力の積み重ねとして、２０１５年に合計特殊出生率１.５０に向上させることを提案しています。
●「仕事と生活調和法」を制定
具体的には、少子化の主因とされる非婚化、晩婚化を踏まえ、その背景にある「働き方」の改革と、子育ての負担を過重にしない「支え方」に着目して施策を提案。
「生活を犠牲にしない働き方」として、国を挙げ、「働き方改革」を進めるため、「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定を主張しています。その上で、企業が策定した「一般事業主行動計画」の公表義務付け、給付水準引き上げや分割取得など利用しやすい育児休業制度への改革などを掲げています。
また、賃金や社会保障面で、非正規と正規労働者との格差解消をめざすほか、夫婦が０.７５人分ずつ働き、１.５人分の所得を得るオランダ方式の就労形態も検討するとしています。
●時間外の割増賃金率引上げ
さらに、長時間労働を抑えるため、割増賃金率を現行の２５％から４０％への引き上げ（中小企業に対しては、助成金や税制などの優遇措置を検討）を盛り込みました。
経済的基盤が弱い若者の自立支援としては、一定の年数雇用した場合の正規雇用への移行義務付けやキャリア教育の強化を挙げています。
●利用しやすい育休制度に・児童手当を高校生まで拡充
一方、「子育ての負担を過重にしない支え方」として、公明党が従来から進めてきた児童手当拡充や待機児童ゼロ作戦などに加え、保育所のサービスをすべての家庭の子どもが利用できるよう普遍化を提案。公明党の連立政権入り後、大幅に拡充されている児童手当の対象を高校生にまで広げることや不妊治療への助成倍増なども盛り込みました。
さらに、新婚家庭への家賃補助など、若者の家族形成を支援するための「ネスト（巣作り）プラン」の策定・実施を政府に求めています。
●「育児保険制度」の創設など財源を大胆に提案
政策を予算化する財源については、育児保険制度の創設を正式に検討課題として取り上げることとしています。年金、医療、介護、雇用、労災など各保険制度からの支援強化も次善の策として検討します。財源がさらに必要な時には、税制からの支援を検討します。子育てはできる限り国民全体で支えることが重要であり、広く薄く負担をする消費税の導入についても理解を求め、その前提として税と保険料による国民負担率を明らかにすることを大胆に提案しました。
