６月１日、厚生労働省の人口動態統計（概算）が公表され、合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子供数の推定値）、２００５年は１.２５となり、前年の１.２９を下回り過去最低を更新しました。
合計特殊出生率は、昭和４０年代、第２次ベビーブーム期を含め、ほぼ２.１台で推移していましたが、５０年に２.００を下回ってから低下傾向となり、平成１７年には１.２５となりました。
年齢階級別に内訳をみると、上昇傾向にある３５～３９歳はほぼ横ばいですが、前年上昇に転じた３０～３４歳が再び低下したほか、低下幅の大きい２５～２９歳を含め、２９歳以下で前年より低下しました。出生順位別にみると、前年上昇に転じた第２子が再び低下し、どの出生順位も低下しています。
都道府県別にみると、合計特殊出生率が高いのは沖縄県（1.71）、福井県（1.47）、宮崎県（1.46）、福島県（1.46）等で、低いのは東京都（0.98）、奈良県（1.12）、京都府（1.13）、北海道（1.13）等大都市を含む地域でした。東京が初めて１.００を割ったことも注目されます。
一方、出生数と死亡数の差である自然増加数が初めてマイナスとなり、日本が人口減少社会に突入したことが統計の上から裏付けられました。０６年の自然増加数は、マイナス２万１４０８人で、前年の８万２１１９人より１０万３５２７人減少し、自然増加率（人口１０００対）は－０.２で、前年の＋０.７を下回り、自然増加数とともに、統計の得られていない昭和１９年から２１年を除き、現在の形式で調査を開始した明治３２年以降初めてマイナスとなりました。
出生数が死亡数を下回った県は前年は２５道県でしたが、平成１７年は３６道府県となり、出生数が死亡数を上回った県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県の１１都府県となりました。
茨城の合計特殊出生率１.２４、全国平均を下回る
茨城県の合計特殊出生率は、５年連続過去最低の１.２４となり、統計を取り始めた１９５０年以降初めて全国平均を下回わりました。全都道府県中では、第３５位と前年の２９位より多きく順位を下げました。出生数は２万４２４４で戦後最少となりました。
死亡数は、２５,８４０人で前年より１,４９６人増加しました。反面、乳児（１０００人当たり２.８人）や新生児（１.４人）の死亡率は低下しました。
婚姻件数と離婚件数は共に減少しました。婚姻件数は、１５,５３４件で前年を３９０組下回りました。離婚件数は、５,８３３件で前年より１７２組少なくなりました。
参考：平成１７年人口動態統計月報年計（概数）の概況
