悪質商法の被害拡大に歯止めをかけるために、内閣府が新たな手口や具体的事例などを高齢者らに送信する無料メールマガジン「高齢者見守りネット 見守り新鮮情報」の登録受け付けが、８月９日午後から始まります。
メルマガは８月下旬から月２回程度発行予定で、消費者企画課は「ホームヘルパーや民生委員も登録して、高齢者に注意を呼びかけてほしい」と話しており、１００万件の登録を目指します。
都道府県と政令指定都市の６２の消費生活センターから集めた事例の中から、警戒が必要だと思われる情報を掲載。事前登録した高齢者やその家族、福祉団体、自治体などに送信します。
６０歳以上の消費者（高齢消費者）の消費生活相談件数は、１９９６年から２００５年までの１０年間で、５.３６倍に跳ね上がり、全相談件数に占める割合も２００４年度の１３.６％から２００５年度には２２.７％に急増しています。
参考：「高齢者見守りネット 見守り新鮮情報」の登録ページ（パソコン用・携帯用）
