水戸・下妻・筑西・北茨城の４市、起債許可団体へ

　８月２９日、茨城県は、県内４４市町村の実質公債費比率（速報値）を発表しました。市町村が新らたに債権を発行する際、今年度から、原則として「許可制」から、自己責任制による「協議制」に移行することを受けて、新たに導入された財政指標が「実質公債費比率」です。従来からの指標は起債制限比率と呼ばれ、自治体の一般会計に占める借金返済金の負担割合を示していたのに対して、実質公債費比率は、自治体出資の公営企業（上下水道事業など）への繰り出し金や、他の自治体と共同でつくる一部事務組合（ごみ処理、消防など）の借金返済金の負担なども反映させ、より実態に近い指標となっています。
　実質公債費比率は、基準の１８％以上になれば、「起債許可団体」として、引き続き起債が県の許可が必要となります。さらに、２５％以上になれば、一般単独事業の起債が認められなくなります。
　県の算定によると、県内で実質公債費比率が最も高かったのは水戸市で２０.２％。次いで高いのは下妻市（１９.３％）、筑西市（１８.８％）、北茨城市（１８.５％）の順。逆に、最も低いのは東海村で８.４％、次いで低いのは稲敷市（９.７％）、神栖市（１０.１％）、かすみがうら市（１０.１％）などとなっています。県内市町村の平均は１４.６％でした。
　１８％超の４つの市は今後、早期の財政健全化に向けて「公債費負担適正化計画」の策定を義務づけられます。起債はその内容や進捗状況を勘案して許可されることになります。

平成１９年度公表分の実質公債費比率を掲載しました。（2007/9/5更新）
平成１９年度の茨城県内市町村の実質公債費比率

平成１６年度市町村普通会計決算状況(単位は千円)

※Ｈ１７年度中に合併した市町村は、旧自治体の数値を合算したもの。
※実質公債費比率は、Ｈ１７決算見込みによるもの。
※８月３０日に掲載した一覧表には集計間違いがありましので、９月８日に修正しました。お詫びいたします。