職員数半減、市長らの給与は６割カット
地方自治体の実質的な破産状態である財政再建団体となった北海道夕張市は、１１月１４日、「財政再建の基本的枠組み案」を公表しました。
それによると、市が返済しなければならない借金の総額は、市の標準財政規模の８倍にあたる約３６０億円と見込まれます。返済期間は「約２０年」で、過去財政再建団体となった地方自治体では最長となります。
経費の抑制の面では、職員数を平成２１年度当初までに半減し、人口の減少に沿ってさらに削減を進めるとしています。職員給与や手当は、全国の市町村の最も低い水準にするとし、市長などの特別職給料は６０％削減。一般職給料は、平成１９年度から平均で３０％削減します。期末・勤勉手当は当面２か月分削減します（約６割程度の減額となります）。特別職の退職手当は、支給しないこととし、一般職の支給月数は段階的に大幅に削減します（Ｈ１８は５７ヶ月ですがＨ２２には２０ヶ月とします）。
新規の道路整備も中止、小中学校も各１校に統合
事務事業の見直しに関しては、市民生活に必要な最小限の事務事業以外は、中止・縮小されます。補助金の支出は原則取りやめとなります。新規の道路整備などの投資的事業は、学校統合に伴う事業など真に必要なもの以外は一切中止されます。福祉分野も、市独自の福祉サービスは廃止されます。集会施設、体育施設等の各種公共施設も、必要最小限のものを除き休止又は廃止されます。平成１９年度から市内５箇所の連絡所はすべて廃止されます。現在７校ある小学校及び４校ある中学校は、統廃合が進められ、平成２２年度までに各１校になります。
市民の負担も大幅に増加します。市税については、法令上の上限の税率等が適用され、施設使用料の引き上げ、ゴミ処理の有料化がおこなわれます。
具体的には、市民税（個人・均等割）が３,０００円から３,５００円に。市民税（所得割）が６.０％から６.５％に。固定資産税が１.４％から１.４５％に。軽自動車税は現行税率の１.５倍に、それぞれ引き上げられます。
公共施設の使用料は５割引き上げられ、ゴミ収集も有料化されます（家庭系混合ごみは２円／リットル、粗大ゴミ２０円／㎏）下水道使用料も１,４７０円／１０m3から２,４４０円／１０m3と１.６倍の引き上げとなります。
また、この計画に則り１８日には、９月以降の給与を市長で５０％削減するほか、職員給与も１５％カットすることを盛り込んだ給与改正条例案を可決しました。さらに、後藤健二市長は２００５年度決算で不適切な会計処理があった責任を取り、９月分の給料に限って８０％減額の１７万２４００円とするとしています。
今回の措置は市長ら特別職と職員に加え、市議会議員の報酬も対象となっています。市長の給与は既に３年前から削減しているものに加え、１０月分からは改正前の条例上の８６万２０００円と比べて半分の４３万１０００円となります。
市議の報酬は３１万１０００円から２４万円に、議長は３８万２０００円から２９万円に減額されます。現行の１８を１４に減らす予定だった議員定数は、１１に削減します。職員らの住宅手当も別の条例で減額しました。一連の措置で来年３月末までに約２億８７００万円の経費を削減します。
決算上は表に出ない年度内の返済を前提とした借り入れ（一時借入金）を繰り返した自転車操業の結果、負債残高が６３２億円までに膨れあがった夕張市。本来、そうした違法な会計処理をチェックする役割がある市議会も、借入限度額の引き上げを容認し、年度の決算を承認していた責任は、きわめて重いといわざるを得ません。
その結果は、住民にとって耐え難い負担増となって降りかかってきました。この経緯を、地方自治に携わる者のすべてが、我が身のことと肝に銘じなくてはなりません。
