井手よしひろの０６年１０大ニュース

県議選４期目の当選

　１２月１０日、茨城県議会議員選挙が投開票され、井手よしひろ県議は１６,０１６票を獲得し、第２位で４期目の当選を果たしました。投票率が４５.８５％と前回を７.４６％下回る中、得票率では前回を２.９５％を上まわり２１.７８％を獲得しました。当日有権者に占める得票率（絶対得票率）は、９.８９％に達し過去最高となりました。
　また、公明党は日立、水戸、つくば、土浦の４選挙区で公認候補４名の全員当選を果たし、念願の県議会での代表質問権を獲得しました。特につくば市では、新人の田村佳子さんが１２,７０４を獲得し最高点当選を果たしました。水戸では、前職の体調不良で急遽７月に立候補を表明した高崎進候補が、堂々の２位で初当選を果たしました。土浦選挙区の足立寛作県議は、トップ当選で９期目の栄冠を勝ち取りました。
　茨城県議会議員選挙は、来春の統一地方選や参議院選挙を占う選挙として、全国の注目を浴びていました。公明党が、激戦の中４議席を、いずれも上位当選で飾った意義は大きなものがあります。
（写真は１２月１日、県議選の遊説第一声を行う井手よしひろ県議）

医療環境整備を求める署名に３万７千人

　９月２２日、井手よしひろ県議ら公明党日立支部の代表メンバーは、県庁に川俣副知事を訪れ、「県北地域の医療体制の充実を求める署名」を提出しました。
１．出産が安心して出来る産婦人科病院（医院）の充実を図ること。既存の病院施設を活用した院内助産院などの設置を積極的に検討すること。
２．救急救命センターを日立市内に整備できるよう適切な支援を行うこと。
３．国から交付された「原子力安全等推進基金」を活用として、粒子線治療装置などを有する高度のがん治療機関を早期に整備すること。
の３点を橋本昌県知事に求める署名は、短期間の署名運動にもかかわらず、合計３万７３２８人分の署名が寄せられました。
　署名を受け取った川俣副知事と鈴木保健福祉部長は、「署名の一つひとつに込められた思いを十分の尊重して、実現に向け努力します」と語りました。その上で、第一項目目の産婦人科病院の整備ついては、「北茨城市立病院については年内に、高萩協同病院については来年４月を目標に、出産が出来るようにしたい」としました。また、救急救命センターは、日製日立総合病院に「地域救命センター」を整備する方向で準備したいと答えました。さらに、「原子力安全等推進基金」の使途については、政策幹部会議などで、高度な放射線医療装置なども含めて、その使い道を検討すると回答しました。井手県議らは、一刻も早い要望実現を強く訴えました。

さくらシティ日立オープン

　１１月１１日、昨年５月に閉店したボンベルタ伊勢甚日立店跡に、複合専門店ビル「さくらシティ日立」がオープンしました。天候にも恵まれ、周辺の道路が大きく渋滞するなど、地元は久しぶりのにぎわいに包まれました。
　「さくらシティ日立」は地上５階地下１階建て。食料品、衣料品や雑貨、飲食店など約５５のテナントが開業。４階には吉本興業の「よしもとゲームアミュージアム」が入店しました。
　井手県議は、日立市の中心市街地の活性化のために、旧ボンベルタ伊勢甚の存続運動に関わり、さくらシティ日立の誘致も積極的に携わってきました。

日立市内のケーブルテレビ本格営業開始

　２００５年３月に開業した日立のケーブルテレビ局「ＪＷＡＹ」。今年４月までには、市内全域でのサービスを開始しました。このケーブルテレビは、テレビ放送、ブロードバンドインターネット、ＩＰ電話が一体となった国内でも最先端のフルデジタル放送局です。井手県議らは、日立市内の情報通信環境の整備や地域情報の交流拡大を目指して、２００２年末からケーブルテレビ事業者の誘致に奔走してきました。
　ＪＷＡＹの本格営業により、日立市内からはデジタルデバイドが一掃され、地上波デジタル化への完璧な布石が打たれました。今後、行政サービスへの利活用など、ソフトの充実を一層進めてまいります。

児童手当・医療費無料化など子育て支援拡充

　公明党は連立政権参加後、児童手当の拡充を強力に推進。支給対象を「３歳未満まで→小学校入学前まで→小学３年修了前まで」と引き上げ、所得制限も大幅に緩和、急ピッチで充実させてきました。４度目となる今年度（２００６年）は、さらに支給対象を「小学６年修了前まで」とし、所得制限も一段と緩和。支給率は約９０％にアップし、支給対象児童数も２００５年度の９４０万人から１３１０万人に。７年前の連立参加当時の２４１万人と比べ、５.４倍にまで拡充されました。
　また、公明党の推進で年々拡充されてきた奨学金制度は、学力要件を事実上撤廃。貸与枠も無利子が４６万人、有利子が６３万人に拡大され、「奨学生１００万人時代」を迎えています。
　更に、妊娠・出産にかかる経済的な負担を軽減するため、健康保険から支給される「出産育児一時金」が、今年（２００６年）１０月から３５万円にアップ（従来は３０万円）されました。これは、分娩・入院費の平均額が約３６万円、定期健診などを含めた妊娠・出産費用の総額が約５０万円（こども未来財団調べ）にも上る実態を踏まえ、公明党が増額を強く主張し、実現したもの。公明党は引き続き、５０万円までの支給額の引き上げをめざしています。
　公明党は乳幼児医療費の負担軽減にも一貫して尽力。２００２年１０月からは、３歳未満児の医療費の自己負担分が３割から２割に引き下げられ、２００８年４月からは、２割負担の対象が「３歳未満児まで」から「小学校入学前まで」拡大されます。茨城県においては、独自に小学校入学までの無料化を実現。日立市では、０６年１０月から所得制限を撤廃させました。

県北生涯学習センターオープン、運営に全国初のＮＰ０

　県北生涯学習センターが、８月１１日にオープンしました。茨城県では５番目の生涯学習センターです。指定管理者制度で運営され、県立の生涯学習センターとしては全国で初めてＮＰＯ法人（ＮＰＯインパクト）が管理運営を行っています。
　１階は、日立市役所十王支所と県北生涯学習センターとの共同使用、２階および３階はセンターの専有スペースとなっています。県内全フロアにはオストメイト対応トイレを設置したほか、小さなお子さんを持つ利用者のため託児室を設けました。
所在地:日立市十王町友部２５８１
電話番号：0294-39-0012（代表）
ホームページ：http://www.kenpoku.gakusyu.ibk.ed.jp/

十王のパラボラアンテナを電波天文台に

　ＫＤＤＩ茨城通信センターのパラボラアンテナの利活用計画が進んでいます。このパラボラアンテナは、高萩、日立両市にまたがる１８万平方メートルの台地に立ち、１９６３年１１月に開設されました。日本で最初の衛星通信地球局です。初めてのアメリカからの衛星テレビ中継で、ケネディ大統領暗殺の歴史的なニュースを受信したことで有名です。今年度一杯で役割を終え、撤去解体されることになっていましたが、地元のランドマークでもあり、跡利の利活用が望まれていました。
　今年春、茨城大理学部の横沢正芳教授（５９）らの研究グループから、電波天文台への転用の提案があり、井手よしひろ県議らが地元首長らと、計画の実現に向け県や関係機関への働きかけを行っていました。
　井手県議は、８月に県企画部長に対して横沢教授らの要望を伝え、９月議会では県の積極的な関与を求めて一般質問を行いました。また、地元住民も電波天文台への活用を求める署名を県に提出しました。
　こうした流れを受けて、県、日立市、高萩市、茨城大学、国立天文台そしてＫＤＤＩとの具体的な交渉も、着々と進展をしています。１２月中旬には、関係者が一堂に会しての話し合いがもたれました。２２日には、地元自治体から、茨城大学への協力要請が正式に行われました。
　現在までの協議の中で確認されている内容は、①ＫＤＤＩは来年３月に土地・建物を日立市と高萩市、茨城大学に無償で譲渡する、②茨城大学は、国立天文台と連携してパラボラアンテナ２基を電波天文台として活用する、③電波天文台の稼働は平成２０年度をめざす、④県、日立市、高萩市は平成１９年度に敷地、施設の利活用計画を策定する、などとなっています。
　また、ＫＤＤＩとして施設は閉鎖されますが、来春の桜の花見は従来通り実施される見込みです。

県住宅公社などに６５０億の公金投入

　９月の定例県議会で、債務超過に陥った県住宅供給公社（住宅公社）と県土地開発公社（土地公社）に対し、総額６９４億円の公費を投じる、県の支援スキームが議決されました。
　これによって２公社の債務超過分は、全額が県費の一般会計からの支出で処理されることになります。あわせて、知事・副知事、公社の幹部の指導監督責任、経営責任を明らかにするために、給与や退職金などから総額３８００万円あまりをカット、返納を受けることになりました。
　住宅公社の債務超過は主にバブル期に大量購入した土地を、その後の地価需要の低迷で売却できないまま抱え込んできたのが原因です。公社が現在抱える保有地約３３０ヘクタールの８割以上は８９年度～９３年度の５年間で購入されました。
　県住宅公社などの債務超過に対する県の処理スキームは、「１０年分割払い」方式となりました。債務超過額が住宅公社約４６１億円、土地公社約９７億円と膨大な額に膨れ上がっているため、単年度の一括処理は、現在の県の財政状況が許しません。また、起債等によって資金を調達することも出来ないため、毎年１０分の１の金額を補助金として２公社に投入します。それだけでは、民間金融機関の金利が膨らむため、債務超過分を一括して２公社に貸し出しし、２公社は民間金融機関に繰り上げ返済を行います。残り１０分の９は、年末に公社から県が返済を受け、次年度は１０分の１を補助金で、１０分の８を貸付金として支出していきます。この繰り返しで、１０年間で債務超過分を解消する計画です。
　結果的には、債務超過分６９４億円はすべて県民の税金が投入されることになります。
　他県の例では破綻処理が適用され、県の負担が軽減された事例もありますが、茨城県は民間金融機関からの借り入れに対して、県が債務保証を行っており、今回のようなスキームが導入されました。

異常気象で災害・事故続発

　０６年は、異常気象が頻発した年でもありました。１０月に県内を直撃した台風並みの二つの「低気圧」の影響で、消波ブロックの沈下や防波堤など護岸施設の崩壊が相次ぎました。被害は河岸も含め１４市町村の計５１カ所にのぼり、復旧には６０億円以上かかる見込みです。
　日立市内では、瀬上川が溢水、東連津川の河口護岸が崩壊、しおさい道路の護岸崩壊、会瀬海岸の崩壊など近年にない被害を受けました。特に、東連津川の河口では、市道の路面が陥没し、いまも一方通行の状態です。１日に７千台が通行する動脈だけにその影響は非常に大きなものになりました。
　また、瀬上川では、１０月７日未明、午後、８日未明、午後と４回連続して川の水が暗渠部分の入り口部分であふれました。快晴の下、瀬上川が溢れる模様は異様としか言いようがありませんでした。瀬上川は、河川勾配が少なく河道も直線で短いため、海の潮位や波浪の影響を直接受けます。今回の溢水被害は、異常に発達した低気圧の影響で高潮が発生したことと大潮が重なったことなどから、満潮時に異常に高い潮位が観測されています。その潮位は通常の潮位より、５０～６０cmほど高かったようです。今後の瀬上川の改修にあたっては、こうした異常潮位が発生することを前提とした検討が必要です。

夕張市で財政破たん

　６月２０日、北海道夕張市の後藤健二市長は、総務大臣に対して夕張市が地方財政再建促進特別措置法の「財政再建団体」の指定を受けるための申請をすることを表明しました。財政再建団体への指定は、民間企業でいえば「倒産」「企業清算」にあたります。この夕張市の財政破綻は、多くの地方自治体にとって、「明日は我が身」との実感を与えています。
　１１月１４日の公表された「財政再建の基本的枠組み案」によると、市が返済しなければならない借金の総額は、市の標準財政規模の８倍にあたる約３６０億円と見込まれます。返済期間は「約２０年」で、過去財政再建団体となった地方自治体では最長となります。
　経費の抑制の面では、職員数を平成２１年度当初までに半減し、人口の減少に沿ってさらに削減を進めるとしています。職員給与や手当は、全国の市町村の最も低い水準にするとし、市長などの特別職給料は６０％削減。一般職給料は、平成１９年度から平均で３０％削減します。期末・勤勉手当は当面２か月分削減します（約６割程度の減額となります）。特別職の退職手当は、支給しないこととし、一般職の支給月数は段階的に大幅に削減します。
　事務事業の見直しに関しては、市民生活に必要な最小限の事務事業以外は、中止・縮小されます。補助金の支出は原則取りやめとなります。新規の道路整備などの投資的事業は、学校統合に伴う事業など真に必要なもの以外は一切中止されます。福祉分野も、市独自の福祉サービスは廃止されます。集会施設、体育施設等の各種公共施設も、必要最小限のものを除き休止又は廃止されます。平成１９年度から市内５箇所の連絡所はすべて廃止されます。現在７校ある小学校及び４校ある中学校は、統廃合が進められ、平成２２年度までに各１校になります。
　市民の負担も大幅に増加します。市税については、法令上の上限の税率等が適用され、施設使用料の引き上げ、ゴミ処理の有料化がおこなわれます。